お金と選び方
独身の老後資金、いくらあれば足りる？ 平均の生活費と、持ち家なしの場合の考え方
まず結論
- 1平均の不足は月約3万円
- 2賃貸は家賃分を上乗せ
- 3介護・死後の費用は別枠
総務省「家計調査」（2025年平均）では、65歳以上でひとり暮らし・無職の世帯は、消費支出が月148,445円、税と社会保険料を引いた手取りが月118,465円で、月29,980円の不足を貯蓄の取り崩しなどでまかなっています。この平均は持ち家で家賃のかからない世帯も含むため、住居費は月1万1千円台です。持ち家なしの方は家賃の分を上乗せし、介護・施設・身元保証・亡くなったあとの費用は別枠で見込むと、自分に合った金額がつかめます。
65歳以上・ひとり暮らしの平均的な家計（2025年）
| 項目 | 月の平均額 |
|---|---|
| 収入（実収入） | 131,456円（うち年金などの社会保障給付 120,212円） |
| 税・社会保険料（非消費支出） | 12,990円 |
| 手取り（可処分所得） | 118,465円 |
| 生活費（消費支出） | 148,445円 |
| うち食料 | 42,545円 |
| うち住居 | 11,416円 |
| うち光熱・水道 | 15,565円 |
| うち保健医療 | 8,388円 |
| 手取り − 生活費 | −29,980円（不足） |
総務省統計局「家計調査」の「65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）」の2025年平均です。この世帯の平均年齢は77.8歳です。生活費は人によって大きく違うため、ご自身の年金額と、今の暮らしの支出で計算し直すことが大切です。
ここに注意住居費が月1万1千円台と小さいのは、持ち家で家賃のかからない世帯も含めた平均だからです。賃貸で暮らす方は、この数字をそのまま使わないでください。
持ち家か賃貸かで、ひと月の不足を試算する
| 住まい | 考え方 | 試算（手取りは平均の118,465円の場合） |
|---|---|---|
| 持ち家（ローン完済） | 平均の生活費をそのまま使う。修繕費・固定資産税は別に見込む | 148,445円 − 118,465円 ＝ 月約3万円の不足 |
| 賃貸（家賃5万円の場合・仮の例） | 平均の生活費から住居費11,416円を除き、家賃を足す | （148,445円 − 11,416円 ＋ 50,000円）− 118,465円 ＝ 月約6万9千円の不足 |
| 公営住宅など家賃の低い住まい | 家賃の額を入れて、上と同じ式で計算する | 家賃によって変わる |
年間の不足は「月の不足 × 12か月」です。持ち家の例で年に約36万円、家賃5万円の例で年に約82万円になります。これに、何歳まで暮らすかの年数をかけたものが、生活費のために取り崩すお金の目安です。
ご自身の年金額は、毎年届く「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」で確かめられます。
生活費とは別に見込みたいお金
- 介護の費用介護保険のサービスは原則1割負担（所得により2割・3割）。月の負担が上限を超えた分は「高額介護サービス費」で戻る
- 施設に移るときの費用有料老人ホームの入居一時金や、月々の利用料。施設の種類や地域で大きく違う
- 入院・医療費ひと月の医療費は「高額療養費」の上限までになる。差額ベッド代や食事代は別
- 保証人の役目を任せる費用入院・入居の身元保証、緊急連絡先を契約で頼む場合
- 亡くなったあとの費用葬儀・納骨・お部屋の片付け・役所の手続き
- 住まいの費用持ち家の修繕、賃貸の更新料や引っ越し
身元保証と、亡くなったあとの費用の目安
個別に頼んだ場合の一般的な目安は、葬儀（直葬〜家族葬）が約30万〜80万円、納骨（永代供養など）が約10万〜30万円、施設のお部屋の片付けが約10万〜30万円（荷物の量により変動）ほどです（状況や地域で変わります）。
皇寿終活保証協会では、入院・施設入居の身元保証と緊急連絡先をお引き受けするお守りコース（入会金 450,000円／月会費 5,500円）と、亡くなったあとの手続き・葬儀・納骨・片付けまで含む安心コース（入会金 1,500,000円（内 預託金500,000円）／月会費 5,500円）をご用意しています。※施設利用料が月15万円を超える場合は、超過分2か月分を契約金に加算します。
老後資金を考える順番
- 1収入を確かめる年金額と、働く収入があるか
- 2住まいを決める持ち家に住み続けるか、賃貸か、いつ住み替えるか
- 3毎月の不足を出す上の式で、手取りと生活費の差を出す
- 4別枠を足す介護・施設・身元保証・亡くなったあとの費用
- 5足りないときの手を考える持ち家の売却や住み替え、働き方、公的な支え
ここに注意貯蓄や年金で暮らしが立ち行かなくなったときは、生活保護という公的な支えがあります。お住まいの地域の福祉事務所（大阪市では区の保健福祉センター）で相談できます。
ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの
- 年金額がわかるもの（ねんきん定期便など）
- 預貯金のおおまかな額
- 今の家賃、または持ち家の有無
- 加入している医療保険・介護の保険
分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。
皇寿にご相談いただくと
皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）／一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員
本文で触れた公的な資料
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」 https://www.stat.go.jp/data/kakei/2025np/pdf/summary.pdf
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
- 内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月）https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf
最終更新：2026年10月21日 ／ 編集：皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家（司法書士・弁護士・税理士など）にご確認ください（皇寿がおつなぎします）。
よくあるご質問
Q独身の老後資金は、いくらあれば安心ですか？
一律の金額はありません。平均では月約3万円の不足ですが、年金額や住まいで大きく変わります。「月の不足 × 12か月 × 暮らす年数」に、介護・施設・身元保証・亡くなったあとの費用を足して、ご自身の数字を出してみてください。
Q持ち家なしの独身です。老後の生活費はどれくらい多く見込めばいいですか？
家計調査の平均は持ち家の世帯も含むため、住居費が月1万1千円台です。賃貸の方は、その分を除いて実際の家賃を足して考えます。たとえば家賃5万円なら、平均の手取りで月約6万9千円の不足になる計算です。
Q老後資金が足りなくなったら、どうなりますか？
生活保護を受けて暮らす方法があります。生活保護を受けていても、入院や施設入居、身元保証の相談はできます。早めに福祉事務所や地域包括支援センターに相談してください。
Q身元保証の費用も、老後資金に入れておいたほうがいいですか？
頼れる親族がいない方は、入院・入居の保証人や亡くなったあとの手続きを契約で頼むことが多いため、老後資金の別枠として見込んでおくと安心につながります。
保証人の役目は、皇寿終活保証協会がお引き受けします。
入院・施設入居の身元保証、緊急連絡先、費用の立替から、亡くなったあとの手続きまで。入居先探しは皇寿の施設紹介と一緒に進められます。何から手をつければいいか分からない段階でも、そのままお電話ください。ご相談は無料です。
24時間受付・通話無料
電話で相談する 0120-25-0510 合うコースを30秒で診断
