葬儀の生前契約や互助会。申し込む前に確かめたいことは？

同じ「生前契約」という言葉でも、葬儀社によって中身が違います。前払いがあるか、何が含まれるかを書面で確かめましょう。

• 許可制互助会は割賦販売法で、経済産業大臣の許可を受けないと営めない
• 前受金の保全会員から預かったお金の2分の1にあたる額を保全することが義務づけられている
• 解約いつでも解約できるが、決められた解約手数料が差し引かれる。積み立てに利息はつかない
• 使えない費用積立額でまかなえるのはプランの一部で、祭壇の追加や飲食などは別にかかることが多い

ここに注意一括で前払いする葬儀の生前契約は、互助会と違い、割賦販売法の前受金保全の対象にならないことがあります。預けたお金をどう管理しているか、葬儀社が事業をやめたときはどうなるかを、契約の前に聞いてください。

1. 1亡くなる病院・施設では、医師が死亡を確認し、緊急連絡先に連絡が入る
2. 2連絡役が葬儀社に電話する生前契約の会員証や契約書を見て、契約した葬儀社に連絡する
3. 3ご遺体を運ぶ病院や施設から、葬儀社が安置先へ運ぶ
4. 4届け出と火葬死亡届を出し、火葬許可を受けて、契約した内容で葬儀・火葬をする

生前契約をしていても、そのことを知る人がいなければ、病院や施設は別の葬儀社に頼むことがあります。身寄りがなく、葬儀を行う人がいないときは、市区町村が火葬を行う決まりもあります（墓地、埋葬等に関する法律 第9条）。

契約書の写しを緊急連絡先に渡し、病院や施設にも「葬儀社はここと決めている」と伝えておくと、希望どおりに進みやすくなります。

• 見積書明細があるか、プランに含まれないもの（安置の日数、搬送の距離、火葬料など）が書いてあるか
• 複数で聞く家族や知人など、ほかの人と一緒に説明を聞く
• 解約と返金解約できるか、いくら戻るか、いつ戻るか
• 連絡役亡くなったときに葬儀社へ連絡する人と、その人に渡す書類
• 納骨まで火葬のあとの遺骨を誰がどこへ納めるか

困ったときや、説明と違うと思ったときは、消費者ホットライン（188）で最寄りの消費生活センターに相談できます。訪問や電話の勧誘で結んだ契約は、クーリング・オフができる場合があります。

皇寿終活保証協会では、亡くなったあとの連絡や役所への届け出、提携する「小さなお葬式」（株式会社ユニクエスト）と連携した葬儀の手配、納骨・永代供養の手配までをお引き受けしています。すでに互助会や生前契約がある方は、その内容を確かめたうえで、連絡役として動く形もご相談いただけます。