「身元保証人がいないことを理由に拒否」。2018年の厚生労働省の通知は何を言っている？

通知は、国の調査で、介護施設への入所（入院・入居）のときに本人以外の署名を求めている施設が95.9%だったこと、施設が身元引受人等に求める役割が「滞納のリスクの回避」「身上保護」「財産管理」に大きく分かれることを紹介しています。

そのうえで、2018年3月の全国の担当課長会議でも伝えたこととして、介護保険施設に関する法令上は身元保証人等を求める規定はなく、各施設の基準省令で正当な理由なくサービスの提供を拒否できないとされており、身元保証人等がいないことは正当な理由には該当しない、と示しました。指導・監督権限を持つ都道府県等には、身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒むことや退所を求めることのないよう、指導・監督を求めています。

• 保証人を求めることそのものの禁止通知が求めているのは、身元保証人等が「いないことのみ」を理由に入所を拒んだり退所を求めたりしないこと
• 有料老人ホーム・サ高住・グループホーム通知の対象は介護保険施設で、これらは含まれていない
• 病院病院への入院については、2018年4月に別の通知（医政局医事課長通知）が出ている
• 入所の判断そのもの要介護度・医療の必要性・空き状況などによる入所の判断は、これまでどおり施設が行う

ここに注意通知を根拠に「どんな場合も断れない」と受け止めるのは正確ではありません。施設の側では、保証人に求めていた役割を、ほかの担い手でどう埋めるかを考えるきっかけにすると、現場で使いやすくなります。

• 2024年6月内閣官房・内閣府・厚生労働省など関係する府省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を作成。身元保証・死後事務・日常生活支援の事業者が守るべきこと（契約書と重要事項説明書、預託金の管理、寄附・遺贈の扱いなど）をまとめ、医療・介護などの関連業界にも周知するとした
• 2026年6月25日社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）が公布された。頼れる身寄りがいない高齢者等への日常生活支援・入院や入所の手続き支援・死後事務の支援を、利用者のうち一定割合以上に無料または低額で提供する事業として、第二種社会福祉事業に位置づける（今の福祉サービス利用援助事業を広げる形）。施行は公布から2年以内の政令で定める日
• 同じ改正で、身寄りがいない高齢者等からの相談を、地域包括支援センターの総合相談支援事業などの対象として明確にする。中重度の要介護者を入居させる有料老人ホームには、都道府県等への登録制度が入る（法律の施行は2027年4月1日が原則で、改正事項ごとに施行日が違う）

施設が入居時に保証人を求めるかどうかの扱いが、この改正で具体的にどう変わるかは、今後出される政令・省令・通知で確かめてください。皇寿終活保証協会では、ご本人との契約にもとづき、施設入居の身元保証人・緊急連絡先・利用料の立替（最大2か月分）をお引き受けします。施設の方からのご相談は、「施設の方へ」のページ（/facility/）またはフリーダイヤル（0120-25-0510・24時間受付）で受け付けています。