老人ホームの保証人を引き受けた。あとで困ることはある？

国民生活センターの「見守り新鮮情報」（2025年12月18日）では、6年入居した有料老人ホームの退去で、前の住人のときから傷ついていた箇所の修繕費を求められた相談や、2年入居して退去する際に修繕費約20万円とカーテンのクリーニング代を求められた相談が紹介されています。

同センターは、年月がたつことによる傷みや通常の使い方でつく汚れの修繕費は、原則として入居者が負担する必要はないと考えられる一方、契約書に特約があり合意している場合は特約に従うことになる、としています。入居のときに契約書と重要事項説明書を家族と一緒に読み、事業者の立ち会いで部屋の状態を確かめることをすすめています。

ここに注意このページは、特定の施設や会社を指すものではありません。国民生活センターや国が公表した一般的な傾向をもとにしています。

• 極度額個人が続く支払いを保証するときは、上限額を書面に書かないと保証は効力を生じない（民法 第465条の2）
• 亡くなったときの区切り本人または保証人が亡くなると、保証する元本はその時点で確定する（民法 第465条の4）。その後に生じた費用は、その保証の対象にならない
• 前払金の返還入居後3か月以内に契約が解除されたり、亡くなって終了したりした場合は、前払金のうち一定の額を返す決まりがある（老人福祉法 第29条第10項・同施行規則 第21条）
• 契約書の明示国の指導指針は、身元引受人の権利・義務、契約解除の要件、前払金の返還金の算定方式などを契約書に明示することを求めている

1. 1契約書と重要事項説明書を読む保証人の欄、極度額、退去の期間、原状回復、前払金の返還の4つに印をつける
2. 2わからないところを聞く説明を受けた内容をメモし、必要なら書面でもらう
3. 3部屋の状態を残す入居の日に職員の立ち会いで傷や汚れを確かめ、写真を撮っておく
4. 4連絡のルールを決める夜間・休日の連絡の範囲と、最初に連絡を受ける人を施設と共有する

納得できない請求を受けたときは、まず施設に根拠の説明を求めてください。それでも話し合いがつかないときは、消費者ホットライン（局番なしの188）で、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます。

保証人を一人で抱えるのが難しいと感じたら、役割の一部を身元保証サービスに任せる方法もあります。皇寿終活保証協会では、施設入居の身元保証と、利用料が滞ったときの立替（最大2か月分）をお引き受けしています。