老人ホームの身元引受人を、入居後に変えたい・辞めたい。

• 引受人の高齢・病気配偶者やきょうだいの引受人が、自分も入院・入居することになった
• 引受人の転居仕事や家庭の事情で、遠くへ引っ越すことになった
• 家族の役割の交代きょうだいの間で、引受人を交代したい
• 引受人が亡くなった引受人が先に亡くなった
• 負担が重い呼び出しや支払いの負担が続き、辞めたいと感じている

1. 1契約書を読む入居契約書・重要事項説明書に、身元引受人の変更や届け出の決まりがあるか確かめる
2. 2生活相談員に申し出る変えたい理由と、次の引受人の候補を伝える
3. 3次の引受人を決める家族・親族の誰かが引き継ぐか、本人が身元保証サービスと契約するか
4. 4書類を出す施設の様式の変更届や、新しい引受人の記入した書類（極度額の書かれたもの）、本人確認書類など
5. 5連絡先を直す緊急連絡先の名簿、利用料の請求先・引き落とし口座の名義も、必要なら変える
6. 6控えを残す前の引受人と新しい引受人の両方が、変更が済んだことのわかる書類を持つ

ここに注意国の有料老人ホームの指導指針は、施設に入居者と身元引受人等の氏名・連絡先の名簿を整えておくことを求めています。変更のあとは、名簿が直ったかも確かめてください。

身元引受人・保証人は、入居契約の一部として引き受けた約束です。「辞めたい」と施設に伝えても、それだけで約束がなくなるとは限らず、施設は、次の引受人や代わりの方法が決まるまで、今の引受人を連絡先として扱うことがあります。

まず、どの役割が負担なのかを分けて施設に伝えてください。夜間の呼び出しなら連絡の順番を変える、退去の片付けなら任せる先を決める、支払いの保証なら上限額（極度額）を確かめる、など、辞める前に負担を軽くできることがあります。

個人の引受人が亡くなった場合、保証する元本はその時点で確定し（民法 第465条の4）、その後の費用はその保証の対象になりません。施設にすぐ知らせて、次の引受人を相談してください。

特別養護老人ホームなどの介護保険施設は、身元保証人等がいないことのみを理由に退所を求めるといった扱いをしないよう、国が都道府県に指導を求めています（2018年8月の厚生労働省の通知）。有料老人ホームは契約で決まるため、次の引受人が見つからない事情を早めに伝えて相談します。

皇寿終活保証協会では、入居の途中からでも、身元保証と緊急連絡先をご本人との契約にもとづいてお引き受けしています。施設がそれで手続きを進められるかは、事前にご確認ください。