保証人になったら、どこまで払う？　相続や自己破産のときは？

どの費用まで含むかは、保証書の条項で決まります。そのうえで、個人が保証人になるときは、保証する上限額（極度額）を書面で決めなければ効力を生じず（民法 第465条の2）、払う額は極度額が上限になります。この決まりは2020年4月施行の民法改正で設けられました。

• すぐに請求される連帯保証人は、「先に本人に請求して」「本人の財産から先に取って」と言うことができない（民法 第454条）
• 払ったら本人に請求できる保証人が代わりに払った分は、ご本人に返してもらうよう求められる（民法 第459条）
• 支払い状況を聞けるご本人に頼まれて保証人になった場合、病院・施設に支払いの状況を聞ける（民法 第458条の2）

ここに注意保証人としての支払い義務は、保証人自身の約束です。ご本人の相続を放棄しても、自分が保証人として署名した分の義務はなくなりません。

1. 1署名の前保証の範囲と極度額を確かめ、払える額かを考える
2. 2ご本人と話す年金・預貯金の通帳の置き場所や、支払いが難しくなったときの相談先を決めておく
3. 3入院中医療費は高額療養費制度で月ごとの自己負担に上限がある。限度額の手続きを早めにする
4. 4滞りに気づく支払い状況を病院・施設に聞き、たまる前に相談する

皇寿終活保証協会では、施設利用料や入院費の支払いが滞ったときに、連帯保証人として最大2か月分を立て替えます。ご家族がすべての支払いの保証を背負わない形も選べます。