サ高住は賃貸住宅。保証人なしだと、何を求められる？

• 登録制高齢者住まい法にもとづき、都道府県・政令市・中核市に登録された住宅
• 入れる人60歳以上の方、または要介護・要支援の認定を受けている方など（同居する配偶者も含む）
• サービス安否の確認（状況把握）と生活相談が付いている。介護は、外の介護サービスと別に契約することが多い
• 契約書面で結び、住む部屋がはっきり書かれていること。敷金・家賃・前払金のほかに権利金などを受け取らないこと
• 入院したとき入院などを理由に、事業者が一方的に部屋を変えたり解約したりできない契約であること

これらは「サービス付き高齢者向け住宅」として登録するための基準（高齢者住まい法 第7条）です。

家賃の保証は保証会社で足りても、緊急連絡先と亡くなったあとの片付けは保証会社が担わないことがあります。役目ごとに分けて聞くと、足りないものが見えてきます。

改正住宅セーフティネット法が2025年10月1日に施行され、高齢の方などが使いやすい家賃債務保証会社を国土交通大臣が認定する制度が始まりました。認定の基準には、緊急連絡先を親族などの個人に限らない（法人でもよい）こと、保証人をつけることを条件にしないことなどが含まれています。

認定を受けた会社は国土交通省のホームページで公表されています。サ高住で保証会社の利用を求められたとき、使える会社に認定業者が含まれているかを聞いてみるのもひとつの方法です。

• 介護サービスの契約サ高住とは別に、訪問介護などを契約する。ご本人が契約できるか
• 入院の付き添い入院の手続きや病院からの連絡の受け手
• 退去の手続き介護が重くなって住み替えるときの、次の住まい探しと引っ越し
• 亡くなったとき部屋の明け渡し、家財の片付け、残ったお金の精算

皇寿終活保証協会では、緊急連絡先と入居の身元保証のほか、安心コースでは亡くなったあとの事務や、施設のお部屋に残った荷物の整理もお引き受けしています。どこまでを任せるかは、サ高住が求めている役目に合わせて決められます。