有料老人ホームの身元引受人。国の指針では、どう決まっている？

• 契約書に書く入居契約書に、身元引受人の権利・義務、契約解除の要件、前払金の返還のしかたなどをはっきり書く
• 極度額入居者の債務について個人の根保証契約を結ぶときは、極度額の設定を含めて民法の決まりに従う
• 名簿入居者と身元引受人等の氏名・連絡先の名簿を備える
• 連絡と報告必要なときは身元引受人等に連絡し、要介護の方については生活・健康・サービスの状況を定期的に報告する
• 居室の移動介護居室へ移るなどのときは、医師の意見を聴き、本人または身元引受人等の同意を得る手続きを決めておく
• 金銭管理本人に判断する力が十分でないときに施設がお金を管理するのは、身元引受人等の承諾を得たときなどに限る

これは厚生労働省が都道府県などに示している指導の基準（2024年12月最終改正）です。大阪府や大阪市など、指導する自治体がこれをもとに独自の指針を定めています。

住宅型では、介護が重くなったときに住み続けられるかがホームによって違います。退去を求められる条件と、そのとき誰が次の行き先を探すかも確かめておきましょう。

国の指針は、設置者が契約を解除できる条件を「信頼関係を著しく害する場合に限るなど」入居者の権利を不当に狭めないものにするよう求めています。また、一定の要介護状態になったことを理由に契約を解除する契約では、医師の意見を聴く・本人または身元引受人等の同意を得る・観察期間を設けるといった手続きを契約書などに書くことになっています。

つまり身元引受人は、退去や住み替えの話し合いの相手としても想定されています。保証人がいない場合は、この話し合いを誰とするのかを入居前に施設と決めておくことが大切です。

1. 1重要事項説明書を見る身元引受人を求めるか、求めないときの条件が書かれているか
2. 2役目を分けて聞く連帯保証・身元引受・緊急連絡のどれが必要か
3. 3極度額を確かめる連帯保証を求める場合、上限額がいくらか
4. 4代わりの手立てを伝える身元保証サービスや成年後見で、どの役目を補えるかを伝える

皇寿終活保証協会では、有料老人ホームへの入居の身元保証と、利用料が滞ったときの立替（最大2か月分）をお引き受けしています。受け入れの判断はホームごとに異なります。