散骨は法律上どうなっている？　海洋散骨の手続きと、身寄りがない場合の頼み方

墓地埋葬法は、遺体の埋葬や焼骨（火葬したあとの遺骨）の埋蔵を、墓地以外の場所で行うことを禁じています（4条）。散骨は、焼骨を土に埋めるのでもお墓や納骨堂に納めるのでもないため、この法律が想定していない葬り方です。

ガイドラインは散骨を「墓埋法に基づき適法に火葬された後、その焼骨を粉状に砕き、墓埋法が想定する埋蔵又は収蔵以外の方法で、陸地又は水面に散布し、又は投下する行為」と定め、守るべき法令として墓地埋葬法・刑法・廃棄物処理法・海上運送法・民法と、自治体の条例やガイドラインを挙げています。

市町村の中には、北海道長沼町や静岡県熱海市のように、条例やガイドラインで散骨を制限しているところもあります。

墓地埋葬法でいう「改葬」は、埋葬した遺体や納めた焼骨を、ほかのお墓や納骨堂に移すことです。お墓から取り出した遺骨を散骨する場合は、ほかのお墓や納骨堂に移すわけではないため、改葬の許可の扱いや必要な書類は、お墓のある市区町村や墓地の管理者によって違います。

墓じまいをして散骨を考えている方は、先にお墓のある市区町村の窓口と墓地の管理者に、取り出すときの手続きを確かめてください。

1. 1希望を決めるすべてをまくか一部を手元やお墓に残すか、海か陸か、立ち会うかどうか
2. 2事業者を比べる約款・費用の明細・散骨する場所・散骨証明書の有無を確かめる
3. 3文書で契約する費用の明細書が付いているかを確かめる
4. 4遺骨の準備適法に火葬されたことがわかる書類（火葬済みの記載がある火葬許可証など）を求められることがある
5. 5散骨と証明書散骨のあと、散骨証明書を受け取って保管する

• 希望を書き残す遺言や死後事務の委任契約に、散骨の希望と、頼みたい事業者や場所を書いておく
• 手配する人を決める亡くなったあとに火葬・遺骨の受け取り・散骨の依頼をする人（死後事務の受任者など）を決める
• 費用を用意する散骨の費用をどこから払うかを決めておく
• 準備がないと火葬を行う人がいなければ市町村が火葬を行い、遺骨は市町村の決まりで扱われるため、散骨の希望はかなわないことがある

皇寿終活保証協会では、ご逝去後の身柄の引き取りや役所への届け出、葬儀・納骨の手配をお引き受けします。散骨のご希望がある場合は、ご契約の前にお知らせください。お引き受けできる範囲をご説明します。