退去・転居・入院。身元引受人がいない入居者の荷物と引き取りはどうする？

• 入院先へ届ける物着替え・日用品は、病院の購入・貸し出しを使える場合もある（2019年の研究班ガイドラインは、病院がそうした環境を整えることが望ましいとしている）
• 届ける人身元保証事業者、成年後見人等、施設の職員のうち誰が行くか
• 費用の精算入院中の施設の費用を、誰がどう払うか

特別養護老人ホームは、入所者が入院し、おおむね3か月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後に再び円滑に入所できるようにしなければならないと基準で決められています（指定介護老人福祉施設の基準 第19条）。有料老人ホームについても、国の指導指針は、退院が可能になったら再び速やかに入居できるよう努めることを求めています。

入院中の居室料や、入院が長引いたときに契約を続けるかは、契約書の決まりによります。入院の時点で、本人と担い手に説明しておきます。

1. 1本人の意向を確かめる行き先と、持っていきたい物
2. 2荷物の一覧を作る運ぶ物・預ける物・処分してよい物に分ける
3. 3処分の同意を書面に本人（または代理人）の署名で残す
4. 4運搬の手配転居先の受け入れ日と、運ぶ人・費用を決める
5. 5精算有料老人ホームの指導指針では、敷金は原状回復費用を除いて全額返すとされる。前払金があれば返還金を計算する
6. 6引き継ぎ転居先に、連絡先・担い手・本人の希望を伝える

有料老人ホームの国の指導指針は、設置者からの契約解除の条件を、信頼関係を著しく害する場合に限るなど入居者の権利を不当に狭めないものにするよう求めています。一定の要介護状態を理由に住み替えや契約解除をする場合には、医師の意見を聴く、本人または身元引受人等の同意を得る、一定の観察期間を設ける、といった手続きを契約書などで明らかにするよう求めています。

亡くなったあとの荷物は相続財産です。相続人や死後事務の受任者がいなければ、市区町村と相談して進めます。国の遺留金の手引には、自治体が残された物品の保管期間や廃棄の基準を定めている例が載っています。

サービス付き高齢者向け住宅など賃貸借の住まいでは、法務省と国土交通省が「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（2021年6月）を示しています。単身の高齢の方が入居するときに、亡くなったあとの契約の解除と残された家財の処理を受任者に任せておく契約のひな形です。

ここに注意施設の判断だけで荷物を処分すると、あとで相続人から問い合わせを受けたときに説明ができません。写真と一覧を残し、扱いを決めてから動かしてください。

• 退去・入院時の連絡先と、荷物を引き取る人
• 亡くなったときの居室の明け渡しの期限と、荷物の扱い
• 死後事務委任契約の有無と、受任者の連絡先
• 処分してよい物についての本人の希望

皇寿終活保証協会では、ご本人との契約にもとづき、亡くなったときの身柄の引き取りと、施設のお部屋に残された荷物の整理・撤去をお引き受けします。施設の方からのご相談は、「施設の方へ」のページ（/facility/）またはフリーダイヤル（0120-25-0510・24時間受付）で受け付けています。