認知症の親をグループホームに。保証人なしでも相談できる？

• 入れる人要介護（介護予防は要支援2）で、認知症の診断がある方。入居のときに主治医の診断書などで認知症であることを確かめる決まりがある
• 暮らし方少人数で共同生活を送り、家事も一緒に行いながら介護を受ける
• 住所の決まり市町村が指定する地域密着型サービスのため、原則として、その市町村に住む方が利用する
• 断るときの決まり「正当な理由なく提供を拒んではならない」という決まりはグループホームにもある

2018年8月の国の通知が「保証人がいないことは正当な理由にあたらない」と明記したのは介護保険施設についてです。グループホームでも、保証人がいないことだけで話を終わらせず、代わりの手立てを相談してください。

グループホームの入居契約は、ご本人と事業所が結びます。民法では、契約するときに意思能力（自分のしていることがわかる力）がなかった場合、その契約は無効とされています（民法第3条の2）。

そのため、認知症が進んで契約の内容を理解するのが難しいときは、成年後見人などがご本人の代わりに契約することがあります。後見人を立てるには、家庭裁判所への申立てが必要で、身寄りがない方の場合は市区町村長が申立てをすることもあります。

ここに注意成年後見人は、ご本人の代わりに契約やお金の管理をする人です。施設利用料の連帯保証人になる役ではなく、亡くなったあとの葬儀や引き取りも本来の役目に含まれません。保証人の役目は別に考える必要があります。

基準では、ホームで必要な介護ができなくなったときは、ほかの施設や病院を紹介するなどの対応をとることになっています。そのときに相談する相手として、身元引受人を求める事業所が多いのが実情です。

生活保護を受けている方がグループホームで暮らしている例もあります。家賃や食費などの費用が生活保護の基準に収まるか、どの扶助で払うかは、福祉事務所のケースワーカーに確かめてください。

身元保証サービスの費用を払えるかどうかも含めて、保証人がいないときは、ケースワーカーとケアマネジャーにホームとの調整を相談するのが現実的です。