身元保証人になりたくない。入院の保証人の上手な断り方は？

保証の契約は、保証人になる人と病院・施設とのあいだで、書面で結んではじめて効力を生じます（民法 第446条第2項）。家族や親族だからといって、保証人の欄に名前を書かなければならない決まりはありません。

「お金に余裕がない」「遠くて駆けつけられない」「関係がうまくいっていない」など、理由はさまざまです。くわしい事情をすべて話す必要はなく、引き受けられないことをはっきり伝えるのが、病院・施設にとっても次の手を考えやすい伝え方です。

ここに注意家族が断れるかどうか、断ったら親はどうなるかの全体は「身元引受人は拒否できる？」のページで説明しています。このページは、伝え方と代わりの手段に絞っています。

たとえば大阪大学医学部附属病院の「入院のご案内」（2026年7月版）では、診療費の支払いの保証について「連帯保証人を選任する」か「入院医療費保証サービス（連帯保証人代行）を利用する」かを選ぶ形になっています。代わりの方法を用意している病院もあるので、窓口に聞いてみてください。

1. 1書類を見直す保証書・入居契約書に、保証人の変更や期間の決まりがあるかを確かめる
2. 2窓口に申し出る施設なら生活相談員、病院なら入退院の窓口や医療ソーシャルワーカーに「保証人を交代したい」と伝える
3. 3次の手を決めるほかの親族に代わってもらうか、ご本人が身元保証サービスと契約するかを話し合う
4. 4書面で残す変更が決まったら、変更届や新しい保証書の控えを手元に残す

ここに注意一度引き受けた保証は、自分ひとりの判断でやめたことにはなりません。交代が決まるまでは約束が続くと考えて、早めに相談してください。

病院については、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは医師法第19条第1項に抵触すると、国が2018年4月の通知で示しています。介護保険施設についても、2018年8月の厚労省の通知で、保証人がいないことはサービスを断る正当な理由に当たらないとされています。

ただ、実際の扱いは病院・施設ごとに違い、手続きに時間がかかることもあります。皇寿終活保証協会では、ご家族が引き受けられない入院・施設入居の身元保証人や緊急連絡先を、ご本人との契約にもとづいてお引き受けします。病院・施設がそれで手続きを進められるかは、事前にご確認ください。