任意後見の手続き。必要書類・代理権目録・解除のしかた

書類は公証役場によって細かな違いがあるため、予約のときに確かめてください。公証役場に出向けないときは、公証人に病院や施設へ来てもらうこともできます（費用が加わります）。

1. 1内容を決める受任者、代理権の範囲、報酬、型（将来型・即効型・移行型）
2. 2公証役場に相談・予約文案と書類を事前に送り、公証人が文案を整える
3. 3契約の日ご本人と受任者が公証人の前で内容を確かめ、署名する
4. 4登記公証人が法務局に登記を頼む。登記されたことは登記事項証明書で確かめられる

• 財産不動産・動産などの保存・管理・処分、金融機関・証券会社との取引、保険契約
• お金の出入り年金などの定期的な収入の受け取り、家賃・公共料金などの支払い、生活費の送金
• 暮らし医療契約、介護契約、福祉サービスの利用契約、要介護認定の申請
• 住まい居住用不動産の購入・賃貸借、増改築の契約
• 書類と手続き重要書類の保管、登記・税務申告・証明書の請求、行政機関への申請
• 相続遺産分割協議、相続放棄・限定承認

任意後見人に任せることは、契約書に付ける「代理権目録」に書きます。日本公証人連合会が示す標準的な代理権目録には、次のような項目があります。

ここに注意標準の項目から不要なものを外したり、「居住用不動産の処分は含まない」「払い戻しは月に〇万円まで」のように限定や制限を付けたりできます。医療への同意や、ご本人の連帯保証人になることは、任意後見人の役割に含まれないと一般に考えられています。

• 申立書・申立事情説明書・任意後見受任者事情説明書
• 収入印紙（申立手数料800円・登記用1,400円）と郵便切手
• 診断書と本人情報シートの写し
• ご本人の戸籍謄本・住民票
• 任意後見契約の登記事項証明書と、法定後見の登記がされていないことの証明書
• 任意後見契約の公正証書の写し
• 親族関係図、財産目録と収支予定表、通帳・年金通知などの資料のコピー

大阪家庭裁判所の「提出書類一覧表（任意後見）」（2026年2月版）による例です。申し立て先は、ご本人の住所地（生活の本拠）を受け持つ家庭裁判所で、大阪府内は大阪家庭裁判所の本庁・堺支部・岸和田支部に分かれています。

解除は「任意後見契約に関する法律」第9条で決められています。解除したあとは、契約が終わったことの登記（終了の登記）を法務局にします。