障害や精神疾患があって、保証人がいない。入院・入所はどうなる？

厚生労働省は2018年4月の通知で、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法第19条第1項（医師の応招義務）に抵触する、と示しています。精神科の病院も対象です。

ただ、病院は保証人に連絡先・入院中の物の準備・支払い・退院の支援などの役割を期待しています。その役割を誰が担うかを、病院の相談員（医療ソーシャルワーカーや精神保健福祉士）と一緒に整理すると話が進みやすくなります。

• 家族等とは配偶者、親権を行う人、扶養義務者、後見人・保佐人（精神保健福祉法 第5条第2項）。身元保証サービスの担当者や友人は含まれない
• 2024年4月からの変更家族等が「同意も不同意もしない」と決めた場合も、病院は市町村長の同意を求められるようになった。疎遠などで判断が難しい家族への配慮とされる
• 虐待などがある場合本人に虐待やDVをした家族は、意思を求める「家族等」から外れる

ここに注意医療保護入院の同意は、身元保証人の役割とは別のものです。身元保証サービスと契約していても、この同意をサービスが代わりにすることはできません。

• 日常生活自立支援事業社会福祉協議会が、判断に不安のある方の日々のお金の出し入れや福祉サービスの手続きを手伝う。精神障害・知的障害のある方も対象。大阪市では大阪市社会福祉協議会が「あんしんさぽーと事業」として行っている
• 成年後見制度判断する力が不十分な方の財産の管理や契約を、家庭裁判所が選んだ後見人などが担う。身寄りがないときは、市区町村長が申し立てるしくみもある
• 相談支援専門員障害福祉サービスの計画を作り、暮らし全体の相談にのる。入院・入所のときの調整役にもなる

1. 1いつもの相談相手に相談支援専門員、または市区町村の障害福祉の窓口に、保証人がいないことを伝える
2. 2入院のときは病院の相談員に家族等の状況、連絡先、支払いの方法を一緒に整理する
3. 3お金の管理が心配なら社協へ日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用を相談する
4. 4身元保証サービスを考えるとき本人が契約の中身を理解して決められるか、病状や障害に合わせて対応できる範囲を、事前に確かめる

皇寿終活保証協会でも、入院・施設入居の身元保証人と緊急連絡先のご相談をお受けします。受け入れの可否は病院・施設ごとに判断されるため、事前にご確認ください。