独身の老後、どこに住む？　住まいの選択肢と、保証人が要る場面

サ高住は、高齢者住まい法にもとづいて登録された住宅で、居室の床面積は原則25㎡以上、安否確認と生活相談のサービスを付けることが決まっています。

• 体の状態今は元気か、手助けが必要か、介護が必要か。介護が重くなったときに住み続けられるか
• お金家賃や利用料を、年金と貯蓄で何年払えるか。入居一時金が要るか
• 頼れる人入院・入居の保証人、緊急のときに駆けつける人がいるか

シェアハウスや高齢者向けをうたう賃貸は、ほかの人とのつながりを持ちやすい一方、介護が必要になったときの扱いは運営者によって違います。「介護が必要になったら住み続けられるか」「退去の条件は何か」を契約前に確かめてください。

• 市営住宅の高齢者住宅単身者向けは60歳以上の方が対象。市営住宅の一部を高齢の方向けに優先募集している（毎年5月頃募集）
• 高齢者見守り付住宅見守り機器が異常を検知すると緊急連絡先に通報する住宅。利用料は所得税が課税の世帯で月2,398円、非課税世帯・生活保護世帯は無料（令和8年度版のあらましより）
• 生活支援ハウス60歳以上のひとり暮らしの方などで、独立して暮らすことに不安のある方向け。区役所（保健福祉センター）が窓口
• 軽費老人ホーム（ケアハウス）60歳以上で、家族の援助を受けにくい方向け。入居を希望する施設に直接申し込む

ここに注意対象・費用・募集の時期は変わることがあります。お住まいの区の保健福祉センターで最新の内容を確かめてください。

公営住宅については、国が2018年3月に、自治体が条例を作るときのひな形（公営住宅管理標準条例案）から保証人の規定を削除し、保証人がいないために入居できないことがないよう求めています。大阪府営住宅は2024年3月27日から、大阪市営住宅は2020年4月1日から保証人が要らなくなりました（くわしくは「府営住宅・市営住宅の保証人」のガイド）。

2025年10月には改正住宅セーフティネット法が施行され、大家と居住支援法人などが連携して見守りや福祉へのつなぎを行う「居住サポート住宅」の認定や、国が認定する家賃保証会社の制度が始まりました。

住まいを選ぶのと同じくらい大切なのが、保証人や緊急連絡先の役目を誰に任せるかです。皇寿終活保証協会では、施設入居・入院の身元保証と緊急連絡先をお引き受けします。施設やお部屋探しの段階からご相談いただけます。