年金暮らし・無職・専業主婦。入院や老人ホームの保証人になれる？

保証人の大きな役割の一つは、ご本人が入院費や利用料を払えないときに、代わりに払うことです。民法でも、保証を立てる約束がある場合の保証人には「弁済をする資力があること」が求められています（民法 第450条）。

そのため、病院・施設の書類には「安定した収入があること」「支払い能力があること」などと書かれていることがあります。ただ、何をもって「収入がある」とするかは書類ごとに違い、年金や預貯金で足りるとするところもあります。

• 年金の方年金振込通知書・年金額改定通知書など、年金の額がわかる書類
• 勤めている方給与明細・源泉徴収票
• 共通市区町村が出す所得証明書（課税証明書）
• 預貯金で示す方どの書類で示せばよいかを窓口に聞く

ここに注意証明書の写しには、保険証の記号番号など必要のない情報が写りこむことがあります。何の書類が必要かを先に聞き、求められたものだけを出してください。

1. 1極度額を見る個人が入院費・利用料を保証するときは、上限額（極度額）を書面で決めないと効力がない（民法 第465条の2）。その金額が自分の負担の上限になる
2. 2ご本人のお金を確かめるご本人の年金・預貯金で、毎月の費用をまかなえるかを話しておく
3. 3医療費の上限を知る医療費は、高額療養費制度で月ごとの自己負担に上限がある
4. 4支払い状況を聞くご本人に頼まれて保証人になった場合、支払いが滞っていないかを病院・施設に聞ける（民法 第458条の2）

収入の条件に当てはまらないときは、その事情を病院・施設に伝え、預り金や入院費の保証サービス、身元保証サービスなど、別の方法で手続きを進められないかを相談してください。

皇寿終活保証協会では、施設利用料や入院費の支払いが滞ったときに、連帯保証人として最大2か月分を立て替えます。病院・施設がそれで手続きを進められるかは、事前にご確認ください。