身元引受人は、実際に何をする？　キーパーソンや代理人とはどう違う？

厚生労働省の研究班がまとめたガイドライン（2019年）は、病院が身元保証人・身元引受人に求める役割を、次の6つに整理しています。

• 緊急のとき体調が変わった、病院に運ばれたときに連絡を受ける
• 病院へ移るとき入院の手続きや付き添いを頼まれることがある
• 支払い利用料が払えないときの支払いの保証
• ケアの話し合いケアプランや暮らし方の相談にのる
• 退去・亡くなったときお部屋の明け渡し、荷物とご遺体の引き取り

国の調査（2017年度）では、介護施設が身元引受人などに求める役割は、「本人が払えないときの支払いの備え」と「本人の判断する力が弱くなったときの暮らしやお金の手続き」の2つに大きく分けられる、とされています。

施設の書類では、これを次のような形で書いていることがよくあります。

• 手術などの同意医療を受けるかどうかは本人が決めることで、国のガイドラインは「身元保証人・身元引受人等の第三者に同意の権限はない」と考えられる、としている
• 本人の預金を引き出す引受人になっただけでは、本人に代わってお金をおろしたり、契約したりする権限はない
• 財産の分け方を決める相続のことは、遺言や法律の決まりによる

ここに注意本人が判断できないときの医療は、本人の意思を推し量りながら、医療・ケアのチームと家族などが話し合って決めていく、というのが国の考え方です。同意書への署名を求められたら、何に同意する書類かを病院に確かめてください。

同じ人が3つを兼ねることもあれば、別々のこともあります。たとえば「連絡と相談はおいの方（キーパーソン）、支払いの保証と引き取りは身元保証サービス、お金の管理は後見人」という分け方もできます。国のガイドラインの事例でも、呼び名にこだわらず、本人のまわりの人が担える役割を調整していくことを勧めています。

家族が遠方・高齢で役割を担いにくいときは、病院・施設にどの役割が足りないかを聞き、役割ごとに代わりの方法を探します。皇寿終活保証協会は、入院・施設入居の身元保証人と緊急連絡先、亡くなったあとの引き取りや手続きを、契約にもとづいてお引き受けします（受け入れの可否は病院・施設ごとに判断されます）。