入院の保証人を「二人」と言われた。二人目がいないときは？

• 連絡がつかないとき1人目が仕事中・入院中などで連絡がつかないときに備える
• 亡くなったとき保証人が亡くなると、保証はその時点までの費用で区切られる（民法 第465条の4）
• 役割を分ける支払いを保証する「連帯保証人」と、連絡・引き取りを担う「身元引受人」を別の人にする
• 家計の備え同じ家計の人だけだと、ご本人と一緒に払えなくなるおそれがある

大阪大学医学部附属病院の「入院のご案内」（2026年7月版）には、病院の判断で連帯保証人の追加や変更をお願いすることがある、と書かれています。入院のあとに2人目を求められることもあります。

1. 1事情を伝える「頼める家族が1人しかいない」ことを、入退院の窓口や医療ソーシャルワーカーに伝える
2. 2足りない役割を聞く2人目に求めているのが支払いの保証なのか、連絡先なのかを確かめる
3. 3代わりを示す入院の預り金、病院が案内する入院費の保証サービス、身元保証サービスなどで足りないかを聞く
4. 4書面で残す1人でよいことになったら、そのことがわかる書類や説明のメモを残す

ここに注意大阪大学医学部附属病院のように、連帯保証人を立てるか、入院費の保証サービス（連帯保証人代行）を使うかを選ぶ形にしている病院もあります。代わりの方法があるかは病院ごとに違います。

2人とも保証人として署名する場合は、それぞれが極度額のある保証を負うことになります。誰がどこまで担うかを、2人で先に話しておいてください。

皇寿終活保証協会では、入院・施設入居の身元保証人や緊急連絡先を、ご本人との契約にもとづいてお引き受けします。ご家族が1人目、皇寿終活保証協会が2人目の役割を担う形も、病院・施設が認めれば選べます。受け入れの可否は事前にご確認ください。