賃貸で孤独死したとき、損害賠償や原状回復の請求は誰に来る？　告知義務はどうなる？

民法621条は、借主の責任ではない理由による傷みについては、原状回復の義務がないと定めています。亡くなったことで生じた汚れなどがこれに当たるかは、事情によって判断が分かれます。請求を受けたら、すぐに払う前に内訳を確かめてください。

1. 1連絡を受ける管理会社や家主から、解約・明け渡し・費用について連絡が来る
2. 2財産と借金を確かめる払う前、部屋の物を処分する前に、預貯金・借金・保険を確かめる
3. 3相続放棄を考える引き継ぎたくないときは、原則として亡くなったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てる
4. 4処分に気をつける家財を処分したり売ったりすると、相続を認めたとみなされることがある（民法921条）
5. 5相続するなら解約・明け渡し・原状回復・敷金の精算を進める

ここに注意相続放棄をしても、連帯保証人になっていた人の保証の責任はなくなりません。2020年4月以降に個人が結んだ根保証の契約では、保証する金額の上限（極度額）を契約書に書くことになっているため、契約書で上限を確かめてください。

このガイドラインは、不動産会社（宅地建物取引業者）が借主に何を告げるかの基準で、2021年10月8日に国土交通省が公表しました。民事上の責任をどう判断するかまでを決めたものではありません。

ガイドラインには、亡くなった理由を問わず告知が必要だと思い込んで、貸主がひとり暮らしの高齢者の入居を避ける傾向があるという指摘も、作られた背景として書かれています。

• 残置物のモデル契約条項国土交通省と法務省が2021年6月に示したひな形。亡くなったあとに賃貸借契約を解除する権限と、残った家財を処分する事務を、信頼できる人や法人にあらかじめ任せておける
• 連絡が届く仕組み毎日の連絡相手や見守りを決め、早く気づいてもらえるようにする
• 亡くなったあとの手続き死後事務の委任契約で、解約・片付け・役所の手続きを頼む先を決める
• 保険家財や賠償に備える保険に入っているか、補償の範囲を確かめる

皇寿終活保証協会の安心コースでは、亡くなったあとの手続きや施設のお部屋の片付けに加えて、家財・賠償・修理費用などを補償する一生涯の賃貸住宅総合保険が付いています。補償の範囲は、ご契約の前に書面でご説明します。

原状回復の考え方は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が目安になります。大阪府も、賃貸住宅の原状回復トラブルを防ぐための案内を出しています。請求の内容に納得できないときは、消費者ホットライン（188）で最寄りの消費生活センターに相談できます。