入居者の利用料が払われていない。身寄りがないとき、施設はどう動く？

• 判断能力の低下振込や引き出しの手続きができなくなる
• 入院通帳・カード・印鑑が手元になく、誰も口座を動かせない
• 収入の不足年金だけでは足りない。介護保険の負担軽減を申請していない
• 保証人の不在保証人だった配偶者やきょうだいが亡くなった・高齢になった

ここに注意施設が入居者のお金を預かるとき、有料老人ホームの国の指導指針は、管理は本人が行うことを原則とし、本人が特に頼んだ場合などに限って、依頼や承諾を書面で確かめ、管理の方法と定期的な報告を管理規程などで決めるよう求めています。

1. 1本人と話す払えない理由（手続きができない・お金が足りない・入院など）を聞く
2. 2収入と口座を確かめる年金の額、通帳やカードの所在、ほかの引き落とし
3. 3契約先に連絡身元保証事業者と契約していれば、立替の請求と今後の相談
4. 4判断能力に不安があれば地域包括支援センター・市区町村に、日常生活自立支援事業や成年後見の利用を相談
5. 5収入が足りなければ介護保険の負担軽減の申請、福祉事務所（生活保護）への相談
6. 6支払いの計画を書面に分けて払う場合の金額と時期を、本人の了解のうえで残す

亡くなったあとの未払いの利用料は、相続人に請求するのが基本です。相続人がいない・わからないときは、施設は債権者（利害関係人）として、家庭裁判所に相続財産の清算人の選任を申し立てることができます（民法 第952条）。ただし手続きには費用と時間がかかります。

成年後見人は、相続人が引き継ぐまでの間、弁済期にある債務の支払いなどができます（民法 第873条の2）。2026年6月公布の民法等の改正で、補助人も未払いの施設利用料の支払いなどができるようになる予定です（公布から2年6か月以内に施行）。

皇寿終活保証協会では、施設入居の身元保証とあわせて、施設利用料の支払いが滞ったときに連帯保証人として最大2か月分を立て替えます。通帳・貴重品のお預かりや日々の支払いの代行もご相談いただけます。施設の方からのご相談は、「施設の方へ」のページ（/facility/）またはフリーダイヤル（0120-25-0510・24時間受付）で受け付けています。