認知症だと契約できない？　無効・取り消しと「軽度なら」の考え方

厚生労働省の意思決定支援ガイドライン（2018年6月）は、意思決定の力は「行為の内容によって相対的に判断される」もので、あるかないかの二択ではなく、段階的に下がっていくと説明しています。体調や環境によって変わることもあります。

そのため、毎日の買い物は自分で決められても、何百万円もの契約や長い期間にわたる契約は難しい、ということが起こります。「認知症だからすべて無効」でも「軽度だから何でも大丈夫」でもなく、その契約ごとに考えます。

• 理解する力説明された内容を、どの程度分かっているか
• 自分のこととして受け止める力その契約が自分にどう関わるかを分かっているか
• 筋道立てて考える力ほかの選択肢と比べて考えられるか
• 選んだことを伝える力自分の考えを言葉や態度で示せるか

ここに注意これは国の意思決定支援ガイドラインが示す4つの力です。高齢の方と長い契約を結ぶ終身サポート事業者についても、国のガイドライン（2024年6月）は、あらかじめ利用者の意思能力をていねいに確かめてから契約することが必要としています。確かめた結果、契約を見合わせることもあります。

• できる説明に同席し、ご本人が分かるように言い換えたり、書面を一緒に読んだりする
• できるご本人が決めたことを、手続きの面で手伝う
• できない代わりに決める権限がないのに、ご本人の名前で署名する（代理の権限がない人の契約は、ご本人が認めない限りご本人に効力が及ばない・民法113条）
• 判断が難しいとき成年後見の申し立てを考える。申し立てる親族がいない場合は市町村長が申し立てる仕組みもある

ご自身で契約の内容を理解して決められるうちは、入院・入居の保証人や亡くなったあとのことも、ご本人が選んで契約できます。皇寿終活保証協会でも、ご本人と面談して内容をご理解いただいたうえで身元保証の契約を結びます。認知症と診断されている方とは、ご契約を結ぶことができません。元気なうちに決めておく意味は「おひとりさまの身元保証は元気なうちに」のページで説明しています。

すでにご本人の判断が難しい場合は、成年後見制度を使い、後見人が施設や病院との契約を担います。相談先は地域包括支援センターや市区町村の窓口です。入居先探しは、皇寿グループの施設紹介（https://shokai.koujugroup.co.jp/）でご家族からのご相談を受けています。