認知症の方は、身元保証サービスを契約できません。なぜ？　どこに相談する？

• 認知症と診断されている方
• ご自身で契約の内容を理解して決めることが難しい方
• ご本人ではなく、ご家族だけで申し込みたい場合（契約はご本人と結びます）

身元保証は「成年後見人の代わり」ではありません。すでに認知症の方の入院・入居の手続きや、お金の管理は、成年後見制度（家庭裁判所が後見人などを選ぶ）で進めます。相談の入口は、お住まいの地域包括支援センターです。入居先探しは、皇寿株式会社の施設紹介（ご家族の費用は無料）でお手伝いできます。

ここに注意ご契約いただけるのは、ご自身で内容を理解して決められる、元気なうちの方です。「まだ早い」と感じる今のうちにご相談ください。

国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月）は、契約の相手が高齢の方であることから、事業者はあらかじめ利用者の意思能力をていねいに確かめたうえで契約することが必要だとしています（民法3条の2参照）。契約が長い期間にわたり、預託金などお金を預ける場合もあるためです。

判断能力は診断名だけで決まるものではなく、その契約の内容を理解して判断できるかどうかで、一人ひとり確かめられます。確かめた結果、ご本人との契約が難しいと判断されることもあります。

1. 1相談する地域包括支援センターや市区町村の高齢者福祉の窓口で、成年後見の利用を相談する（大阪市では区の保健福祉センターや大阪市成年後見支援センターでも）
2. 2申し立てる人を決めるご本人・配偶者・4親等内の親族などが家庭裁判所に申し立てる。身寄りがない、親族が申し立てないときは、市町村長が申し立てる仕組みがある（老人福祉法32条）
3. 3後見人が選ばれたら後見人がご本人に代わって施設・病院と契約し、ご本人の財産から支払う
4. 4保証人の欄が残ったら支払い・連絡・亡くなったあとの役割ごとに、施設と代わりの方法を相談する
5. 5入居先を探す皇寿グループの施設紹介（https://shokai.koujugroup.co.jp/）でご家族からのご相談を受けています

ご家族が身元保証人になる場合、保証の約束はご家族と施設・病院のあいだで結ぶものなので、ご家族ご自身の判断で引き受けられます。ただし、入居や入院の契約の当事者はあくまでご本人です。ご本人の判断が難しいときに、契約者の欄に誰が署名するかは「認知症の親の施設契約は誰がする？」のページで説明しています。

連帯保証人として支払いを保証する場合は、上限額（極度額）が書かれているかも確かめてください。

頼れる家族がいない、または家族に頼りたくない方は、判断能力があるうちに、ご自身で身元保証の内容と事業者を選んで契約しておくことができます。皇寿終活保証協会は、ご自身で契約の内容を理解して決められる方と契約し、入院・施設入居の身元保証から亡くなったあとの手続きまでをお引き受けします。物忘れが気になり始めた段階での備え方は「おひとりさまの身元保証は元気なうちに」のページにまとめています。