認知症になる前に、自宅（不動産）をどうするか決めておく

成年後見人・保佐人・補助人が、ご本人に代わって住まいの不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要です（民法859条の3）。裁判所の説明では、許可を得ないで処分した場合、その処分は無効になります。

ここでいう「住まい」は、今住んでいる家に限りません。病院や施設に入っていて今は住んでいないが将来住む可能性がある家や、入所前に住んでいた家も含まれます。処分には、売却のほか、抵当権の設定、賃貸借の契約や解除、建物の取り壊しなども入ります。

ここに注意申し立ての費用は、収入印紙800円と郵便切手です（2026年10月時点、裁判所のページ）。売る理由や価格などを家庭裁判所が確かめるため、思ったより時間がかかることがあります。

• 行き先施設に移ったあと、自宅を売るか、貸すか、残すか
• 時期住まなくなってから売るときの税の特例には期限がある（くわしくは「空いた実家はどうする？」のページ）
• 名義亡くなった親の名義のままになっていないか。相続登記は2024年4月から申請が義務になっている
• 書類権利証（登記識別情報）、固定資産税の通知書がどこにあるか
• 任せ方売却を誰に相談するか。家族に財産を託す家族信託も、契約そのものはご本人の判断が要る

グループの皇寿不動産は、施設入居に伴うご自宅の売却を専門にお手伝いしています。持ち家があり、売却を皇寿不動産にお任せいただく場合は、身元保証の入会金が実質無料になる「実質無料コース」（月会費は別途）もあります。どちらも、ご本人が内容を理解して決められるうちのご契約です。

ご本人の判断が難しくなっている場合、ご家族が代わりに署名して売ることはできません。成年後見の申し立てを考え、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談してください。大阪市では、大阪市成年後見支援センターも一般相談を受けています。

入居先探しは、皇寿グループの施設紹介（https://shokai.koujugroup.co.jp/）でご家族からのご相談を受けています。