遺言書は認知症になる前に。認知症になってからの遺言は有効？

• 年齢15歳になれば遺言ができる（民法961条）
• いつの能力か遺言をする時に、その能力がなければならない（民法963条）
• 保佐・補助の方成年後見などの取り消しの決まりは、遺言には使われない（民法962条）
• 成年後見を受けている方判断する力を一時的に取り戻した時に、医師2人以上の立ち会いのもとで遺言できる（民法973条）

有効かどうかは、認知症という診断名ではなく、遺言をした時点で、ご本人が遺言の内容とその結果を理解して判断できたかで決まります。一般に、遺言の内容が複雑かどうか、そのころの診療や介護の記録、作った経緯などから、一つひとつ判断されます。

問題になるのは、多くがご本人の亡くなったあとです。ご本人はもう説明できないため、「その時、本当に分かっていたのか」が相続人の間で争われることになります。だからこそ、判断能力がはっきりしているうちに作っておく意味があります。

ここに注意公正証書遺言でも、作った時の遺言能力が争われることはあります。「公正証書なら安全」と後回しにせず、元気なうちに作るのが基本です。作り方・費用・必要書類は「遺言と公正証書」などのページで説明しています。

• 時期物忘れが気になり始める前、遅くとも気になり始めたら早めに
• 中身自分で説明できる、分かりやすい内容にする
• 記録心配があれば、作る前後に医師の診察を受けておくと、そのころの状態を示す記録になる
• 本人の意思家族が内容を決めて書かせるのではなく、ご本人が決める
• 見直し遺言は、いつでも方式に従って撤回・作り直しができる（民法1022条）

遺言で決められるのは、主に財産の行き先です。葬儀や役所の手続き、部屋の片付けは死後事務の委任、生きている間の入院・入居の保証は身元保証の契約で備えます。皇寿終活保証協会では、ご自身で内容を理解して決められる方と、身元保証や死後事務の契約を結び、公正証書の作成補助もお手伝いします。元気なうちの備え方は「おひとりさまの身元保証は元気なうちに」のページにまとめています。