後見人がいるのに、老人ホームから保証人を求められた。

京都家庭裁判所・長野家庭裁判所の案内では、後見人の仕事は、本人の介護契約や施設入所契約の代理と、本人の財産から生活に必要な費用を計画的に払うことだと説明されています。後見人自身のお金で本人の支払いを肩代わりすることは、後見人の仕事に含まれていません。

1. 1後見人がいることを伝える施設に後見の登記事項証明書を見せ、後見人の権限を確かめてもらう
2. 2支払いの役割を確かめる利用料は後見人が本人の財産から払う。施設が求めるのが「支払いの保証」なのか「払う手続き」なのかを分ける
3. 3連絡の役割緊急連絡を後見人が受けられるか、夜間・休日はどうするかを決める
4. 4亡くなったあとの役割成年後見人は、相続人が引き継ぐまでの一部の手続き（火葬・埋葬の契約は家庭裁判所の許可が必要）ができる（民法 第873条の2）。それより広い葬儀や片付けをどうするかを決める
5. 5残る役割を用意する親族の協力、本人が判断できるうちなら身元保証サービスとの契約など

ここに注意保佐人・補助人は、民法 第873条の2の亡くなったあとの手続きの対象に含まれません。後見・保佐・補助のどれかで、できることが変わります。

本人の判断する力が弱くなっていて、施設の契約を結べないときは、成年後見制度の利用を考えます。身寄りがなく申し立てる親族がいない場合は、市区町村長が家庭裁判所に申し立てるしくみがあります（老人福祉法 第32条）。相談先は、市区町村の高齢者福祉の担当や地域包括支援センター、成年後見の中核機関（社会福祉協議会などに置かれていることが多い）です。

後見人が選ばれるまでには数か月かかることもあります。入居を急ぐときは、その事情も施設とケアマネジャーに早めに伝えてください。

本人に判断する力があるうちなら、身元保証サービスと契約して、駆けつけや亡くなったあとの手配を任せ、お金の管理は後見人や任意後見人が担う、という分け方もあります。皇寿終活保証協会では、施設入居の身元保証と緊急連絡先を、ご本人との契約にもとづいてお引き受けしています。施設がこの分け方で手続きを進められるかは、事前にご確認ください。