老人ホームの保証人、孫や配偶者、子供でもいい？

ここに注意未成年の孫は、ひとりで保証の契約を結ぶことができません（民法 第5条。成年年齢は2022年4月から18歳）。

• 連絡がとれるか夜間・休日に電話がつながるか、住まいが遠すぎないか
• 支払いの見通し利用料が滞ったときに払えるか（収入の書類を求められることがある）
• 引き取り退去や亡くなったときに、身柄や荷物を引き取れるか
• 話し合い介護の方針や部屋の移動を相談できるか

孫が保証人になるときは、本人の子（孫の親）が健在かどうかで、施設の見方が変わることがあります。親が亡くなっている孫は、本人の相続人になる（代襲相続、民法 第887条）ため、亡くなったあとの手続きも担いやすい立場です。

配偶者が保証人になるときは、配偶者自身の健康や年齢を考えて、施設から二人目の保証人や別の緊急連絡先を求められることがあります。配偶者が先に入院・入居したときの交代の方法も、あわせて決めておくと慌てずに済みます。

子どものいない叔母・叔父の保証人を、おい・めいが頼まれることがあります。おい・めいには叔母を扶養する義務は原則としてなく、引き受けるかどうかは自分で決められます。

叔母に子・親がなく、きょうだい（おい・めいの親）も亡くなっている場合、おい・めいが相続人になることがあります（民法 第889条）。引き受けるなら、支払いの保証まで負うのか、連絡と手続きだけにするのかを、施設と話して決めてください。

老人ホームの利用料のように続く支払いを個人が保証するとき（個人根保証契約）は、保証する上限額（極度額）を書面に書かないと、保証は効力を生じません（民法 第465条の2、2020年4月施行）。続柄にかかわらず、契約書の極度額を確かめてから記入してください。

頼める続柄の人がいない、または一人に負担が集まるときは、身元保証サービスに一部を任せる方法もあります。皇寿終活保証協会では、施設入居の身元保証と緊急連絡先をお引き受けしています。