施設入所の身元引受人。誰ならなれる？　なれない人は？

「身元引受人」という役割は法律に定めがなく、施設との契約で中身が決まります。ただし、引受人が利用料の支払いの保証もする書類では、その部分は民法の保証のルールが関わります。民法は、保証人を立てる約束をしたときの保証人は「行為能力者であること」「弁済をする資力があること」が必要としています（第450条）。

また、個人が利用料などの保証人になるときは、保証する上限額（極度額）を書面で決めなければ効力がありません（第465条の2）。

ここに注意このページは、高齢の方の施設入所での身元引受人について説明しています。警察などでの身元引受は、このページでは扱いません。

表は一般的な傾向で、実際の扱いは施設ごとに違います。

• 未成年保証の契約をする力（行為能力）の点で、引受人にしない施設が多い
• 連絡がとれない緊急のときに連絡がつかないと、役割を果たせない
• 判断する力が弱っている本人と同じく支援が必要な状態の方
• 本人と同じ施設に入る配偶者夫婦で入居するときは、別の人を求められることがある
• 保証の上限額に納得できない極度額を決めずに署名を求められたら、書類を確かめる

介護保険施設での扱いは、別のページでくわしく説明しています。

1. 1施設に伝える引受人になれる人がいない、または条件に合わない事情を伝える
2. 2役割を聞く連絡先、支払いの保証、退去・亡くなったときの引き取りのうち、何が足りないかを確かめる
3. 3代わりの方法を示す成年後見人がいる、預り金を入れる、身元保証サービスを使う、など
4. 4地域の窓口に相談地域包括支援センターやケアマネジャーに間に入ってもらう

皇寿終活保証協会は、施設入居の身元保証人と緊急連絡先、利用料の立替（最大2か月分）をお引き受けします。受け入れの可否は施設ごとに判断されるため、事前に施設にご確認ください。