入居者に身元保証会社を紹介したい。施設として気をつけることは？

• 事業を直接規律する法律はない総務省の調査（2023年8月）は、身元保証などのサービスを直接規律・監督する法令や制度はないと指摘している
• 施設経由の営業が多い同じ調査で聞き取りをした88事業者の営業方法は、「地域包括支援センターや介護施設等へのチラシの配布」が48.9%、「病院や介護施設等からの依頼を受けて対面で説明」が36.4%だった
• 書面の整備はまだ途上契約内容の重要事項を整理した資料の作成を確認できた事業者は2割程度だった
• ガイドラインの周知2024年6月の国のガイドラインは、医療・介護・福祉などの関連業界でも、質の高い事業者の判断の目安として使われるよう周知するとしている

総務省の調査には、施設から「身体に障害のある子は身元保証人になれない」として事業者との契約を求められた、という相談の例も載っています。施設の求め方ひとつで、入居者と家族の受け止め方が大きく変わります。

• 条件にしない特定の事業者との契約を入居の条件にしない。施設の方針として指定するなら、その理由と費用を書面で説明できるようにする
• 選べるようにする複数の事業者や、地域包括支援センター・社会福祉協議会などの相談先もあわせて伝える
• 本人が決める契約は本人と事業者の間で結ぶもの。本人の判断能力を確かめ、急がせない
• 書面を一緒に見る契約書・重要事項説明書・費用の総額を、本人と一緒に確かめる時間をとる
• 個人情報本人の同意を得てから、事業者に本人の情報を伝える

ここに注意有料老人ホームの国の指導指針は、介護サービスについて「設置者や関係のある事業者など特定の事業者からのサービス提供に限定又は誘導しないこと」を求めています。身元保証の事業者を紹介するときも、同じ考え方で説明できるようにしておくと、入居者や家族の疑問に答えやすくなります。

• 紹介料・手数料の有無と金額
• チラシの設置や説明会の対価
• 入居者に聞かれたときの説明の仕方
• 法人の規程や、指導権限のある都道府県・市の考え方との照らし合わせ

有料老人ホームの国の指導指針は、2024年12月の改正で、入居希望者を紹介する事業者と委託契約などを結ぶ場合の留意事項を定め、入居希望者の介護度や医療の必要度に応じて手数料を決めるような設定をしないこと、高額な手数料と引き換えに優先的な紹介を求めないことを求めました。

施設と身元保証の事業者との間のお金のやりとりを直接定めた国の決まりは、2026年10月時点で確かめられませんでした。それでも、入居者から見て「事業者選びが施設の利益で左右されている」と受け取られないことが大切です。紹介料・説明会の対価などの有無と中身を、施設の中で決めて記録しておくと、問い合わせにも落ち着いて答えられます。

事業者や契約の内容で迷ったときは、地域包括支援センターや消費生活センター（188）に相談できます。

施設として身元保証の担い手を探しているときは、皇寿終活保証協会にもご相談ください。施設の方からのご相談は、「施設の方へ」のページ（/facility/）またはフリーダイヤル（0120-25-0510・24時間受付）で受け付けています。