専門職の方へ
身元保証人がいない入居希望者。施設として受け入れをどう判断する？
まず結論
- 1保証人の役割を分ける
- 2役割ごとに担い手を決める
- 3介護保険施設は国の通知あり
身元保証人がいない入居希望者の受け入れは、保証人に求めていた役割を「緊急連絡」「支払い」「金銭の管理」「入院時の手続き」「医療・ケアの方針の話し合い」「退去・逝去時の引き取り」に分け、それぞれの担い手を決められるかで考えると整理しやすくなります。介護保険施設については、国が「身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない」と示しており、有料老人ホームなどは契約で条件を決めます。役割ごとに、本人・成年後見人等・社会福祉協議会・身元保証事業者・市区町村を組み合わせます。
施設が保証人に求めている役割は、大きく3つ
2018年8月の厚生労働省の通知は、国の調査で、介護施設への入所（入院・入居）のときに本人以外の署名を求めている施設が95.9%だったことを紹介しています（2017年度の老人保健健康増進等事業）。同じ調査で、施設が身元引受人等に求める役割は「本人が払えないときの滞納の回避」「本人の力が衰えたときの身上保護（暮らしや介護の手配）」「財産の管理」の3つに大きく分かれることが示されました。
「保証人」という一つの欄に、性質の違う役割がまとめて入っていることが、保証人がいない方の入居が止まる原因になりがちです。一つずつ分けると、担い手が見つかる役割と、見つからない役割がはっきりします。
役割ごとの担い手を決める表
| 保証人に求めていた役割 | まず考えたい担い手 | 施設が確かめること |
|---|---|---|
| 緊急時の連絡・駆けつけ | 本人が届け出た知人、身元保証事業者、成年後見人等 | 夜間・休日に連絡がつくか。駆けつけまでするか |
| 利用料の支払い・滞納時の保証 | 本人の年金・預金、身元保証事業者の立替・連帯保証、生活保護 | 立替の上限（何か月分か）。個人の連帯保証なら極度額の記載 |
| 金銭・通帳の管理 | 本人、日常生活自立支援事業（社会福祉協議会）、成年後見人等 | 施設が預かる場合は、本人の依頼や承諾を書面で確かめる |
| 入院時の手続き・身の回りの物 | 身元保証事業者、成年後見人等（財産管理の範囲で）、病院の売店・貸し出し | 入院先へ誰が物を届けるか。入院中の居室の扱い |
| 医療・ケアの方針の話し合い | 本人（希望を書き残す）、医療・ケアチーム | 身元保証人などの第三者には医療の同意の権限はないとされる |
| 退去・亡くなったときの引き取りと荷物 | 死後事務を引き受けた事業者、相続人、いなければ市区町村 | 死後事務の契約の有無と範囲。火葬を行う人がいるか |
受け入れを決める前の段取り
- 1本人の意向と判断能力入居したい理由と、契約の内容を理解して決められるかを確かめる
- 2親族の状況連絡のつく親族がいるか。保証人は無理でも、連絡先だけ・支払いだけなら引き受けられるか
- 3役割表を埋める上の表の役割ごとに、担い手の名前を入れる
- 4空いた役割の相談地域包括支援センター・社会福祉協議会・身元保証事業者などに相談する
- 5書面にする決まった担い手を、契約書・重要事項説明書・緊急連絡先の届けに書く
ここに注意担い手が決まった役割まで含めて「保証人がいないから」と一括で判断すると、受け入れられる方を逃すことがあります。空いている役割がどれかを、施設の中で共有してください。
施設の種類で違う出発点
- 介護保険施設（特養・老健・介護医療院）基準省令で、正当な理由なくサービスの提供を拒否できないとされ、2018年8月の通知は、身元保証人等がいないことは正当な理由に該当しないと示している
- 有料老人ホーム国の設置運営標準指導指針が、入居契約書に身元引受人の権利・義務を明示すること、個人の根保証契約では極度額の設定を含め民法に従うことを求めている
- サービス付き高齢者向け住宅賃貸借などの契約で条件が決まる。有料老人ホームに該当するものは指導指針の対象にもなる
2018年の通知は都道府県に宛てた技術的な助言です。個々の入居の判断は、要介護度や医療の必要性なども含めて施設が行います。
担い手が見つからない役割があるとき
本人の判断能力が不十分で親族もいない場合は、市町村長が成年後見等の申立てをする道があります（老人福祉法 第32条）。地域包括支援センターに相談すると、市町村の担当課や社会福祉協議会につないでもらえます。
皇寿終活保証協会では、ご本人との契約にもとづいて、入居契約の身元保証人・緊急連絡先・利用料の立替（最大2か月分）・亡くなったあとの引き取りと手続きをお引き受けします。施設の方からのご相談は、「施設の方へ」のページ（/facility/）またはフリーダイヤル（0120-25-0510・24時間受付）で受け付けています。
ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの
- 入居希望者の介護度と、今いる場所（入院中・在宅など）
- 親族の有無と連絡の状況（わかる範囲）
- 施設の契約書で保証人に求めている役割
- 月々の収入（年金）と預金のおおよそ
分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。
皇寿にご相談いただくと
皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）／一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員
本文で触れた公的な資料
- 厚生労働省 老健局「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」（2018年8月30日 老高発0830第1号・老振発0830第2号 課長通知）https://www.mhlw.go.jp/content/001262634.pdf
- 有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（厚生労働省老健局長通知、2024年12月6日最終改正 老発1206第2号）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001751265.pdf
- 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（2024年6月 内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf
- 老人福祉法 第32条（市町村長による後見等の審判の請求）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133
最終更新：2026年10月21日 ／ 編集：皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家（司法書士・弁護士・税理士など）にご確認ください（皇寿がおつなぎします）。
よくあるご質問
Q身元保証人がいない入居希望者は、受け入れを断ってもいいですか？
介護保険施設については、国が「身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない」と示しています。有料老人ホームなどは契約で条件を決めますが、保証人に求めていた役割を分けると、代わりの担い手で埋められることがあります。断る前に、空いている役割がどれかを確かめてください。
Q入居者に保証人がいないとき、緊急連絡先だけでも決められますか？
決められます。保証人は引き受けられない親族や知人でも、連絡先だけなら引き受けられることがあります。身元保証事業者や成年後見人等が緊急連絡先になることもあります。夜間・休日に連絡がつくかを確かめてください。
Q成年後見人がいれば、保証人はいらないですか？
成年後見人は本人の代理人として契約や支払いの手続きをしますが、本人の債務を保証する立場ではなく、医療の同意をする権限もないとされています。亡くなったあとの事務も、民法で決められた一部（家庭裁判所の許可が要るものを含む）に限られます。後見人がいても、残る役割を確かめてください。
保証人の役目は、皇寿終活保証協会がお引き受けします。
入院・施設入居の身元保証、緊急連絡先、費用の立替から、亡くなったあとの手続きまで。入居先探しは皇寿の施設紹介と一緒に進められます。何から手をつければいいか分からない段階でも、そのままお電話ください。ご相談は無料です。
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