亡くなった人の公正証書遺言があるか、確認するには？

法務局の手数料は法務省の案内によります（2026年10月時点）。

1. 1書類をそろえる亡くなったことが分かる書類（除籍謄本など）、相続人であることが分かる戸籍謄本、申し出る人の本人確認の書類（マイナンバーカード・運転免許証など、または実印と3か月以内の印鑑登録証明書）
2. 2近くの公証役場に申し出る全国どこの公証役場でも検索できる
3. 3結果を聞く遺言公正証書があるか、どこの公証役場が保管しているかが分かる
4. 4謄本を請求する保管している公証役場に、謄本（写し）を請求する。郵送でも請求できる

ここに注意謄本を郵送で請求するときは、謄本請求書・除籍謄本など・戸籍謄本・本人確認の書類が必要です。顔写真つきの身分証明書を使う場合は、テレビ電話で本人確認をすることになります。先に保管している公証役場へ連絡して相談してください。

• 遺言書保管事実証明書特定の人の遺言書で、自分が相続人・受遺者・遺言執行者などに当たるものが預けられているかが分かる
• 遺言書情報証明書遺言書の画像が載った証明書で、内容が分かる。相続の手続きに使う
• 関係遺言書保管通知相続人などの誰かが閲覧や証明書の交付を受けると、ほかの相続人などにも遺言書があることが知らされる
• 指定者通知遺言した本人が希望していれば、亡くなったことを法務局が確かめたときに、本人が指定した人（3名まで）へ遺言書があることが知らされる

公証役場の遺言検索は、秘密を守るため、相続人などの利害関係人に限られています。友人や支援者などが申し出るときは、利害関係があることを示す資料を求められるため、前もって公証役場に相談してください。

法務局の遺言書保管事実証明書は、相続人でない人でも、自分を受遺者や遺言執行者などとする遺言書があるかどうかを請求して確かめられます。

• 遺言を作った場所を伝える遺言執行者や信頼できる人に、どこの公証役場で作ったかを伝えておく
• 正本・謄本を預ける遺言執行者に正本を渡しておくと、亡くなったあとすぐに手続きに使える
• エンディングノートに書く遺言の有無と保管先、死後事務を頼んだ先を一緒に書いておく

遺言公正証書の原本は、遺言者の死亡後50年、作成後140年、または遺言者の生後170年のあいだ保存する取り扱いになっています（日本公証人連合会）。

皇寿終活保証協会の安心コースでは、亡くなったあとの役所への届け出や相続人へのご連絡などの死後事務をお引き受けしています。