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亡くなったあとのこと

公正証書遺言は作り直しできる? 撤回と、前の遺言との関係

まず結論

  1. 1遺言はいつでも撤回できる
  2. 2食い違う部分は後の遺言が優先
  3. 3撤回だけなら原則1万3,000円

遺言は、いつでも、遺言の方式に従って全部または一部を撤回でき(民法1022条)、前の遺言と後の遺言が食い違う部分は、後の遺言で撤回したものとみなされます(民法1023条)。公正証書遺言を作り直すときは新しい遺言公正証書を作るのが一般的で、手数料は新しい遺言の内容で改めて計算します。撤回だけをする公正証書の手数料は原則1万3,000円です(2025年10月1日改定後)。

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作り直し・撤回の方法

方法内容手数料(2026年10月時点)
新しい遺言を作る内容を全部作り直す。前の遺言を撤回する旨もあわせて書くことが多い新しい遺言の内容で改めて計算
撤回だけをする前の遺言の全部または一部を、公正証書で撤回する原則1万3,000円
一部だけ変える変えたい部分だけを、新しい遺言で定め直す新しい遺言の内容で計算

撤回の手数料は公証人手数料令 第19条2項によります。病床で作る場合や出張してもらう場合は、加算や日当・交通費がかかります。

02

前の遺言はどうなる?

  • 食い違う部分だけ撤回前の遺言と後の遺言が食い違う部分は、後の遺言で撤回したとみなされます(民法1023条1項)。食い違わない部分は、前の遺言が生きたままです
  • 生前に財産を処分したとき遺言に書いた財産を生前に売ったり贈ったりすると、その部分は撤回したとみなされます(民法1023条2項)
  • 撤回を取り消しても戻らない撤回した遺言は、その撤回をさらに撤回しても、原則として元に戻りません(民法1025条)
  • 撤回する権利は手放せない「この遺言は撤回しない」と約束しても、撤回する権利を放棄することはできません(民法1026条)

ここに注意前の遺言と後の遺言の両方が残ると、どこが生きているのか分かりにくくなります。全部を作り直すなら「前の遺言は全て撤回する」と新しい遺言に書いておくと、あとで迷いにくくなります。

03

手元の正本を捨てても撤回にはならない

公正証書遺言の原本は公証役場(電子データの原本は日本公証人連合会のシステム)に保管されています。手元の正本・謄本を捨てたり破ったりしても、原本は残ります。撤回するときは、遺言の方式に従って撤回するのが確実です。

自分で書く遺言(自筆証書遺言)で公正証書遺言を撤回することも法律上はできますが、書き方の不備で無効になるおそれや、亡くなったあとに見つからないおそれがあります。公正証書で撤回・作り直しをすれば、公証役場の遺言検索でも見つけてもらえます。

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作り直しを考えたいとき

  • 受け取る人が先に亡くなったその人に渡す部分は効力がなくなるため、行き先を決め直す
  • 寄付先の団体が解散・名前が変わった受け取れる団体かを確かめ直す
  • 施設に入居して持ち家を売った財産の中身が変わったら、預貯金の行き先を見直す
  • 遺言執行者に頼めなくなった高齢や病気で引き受けられなくなったら、別の人を指定する
  • 死後事務の契約先を変えた付言事項や遺言の中の記載とずれていないかを確かめる

皇寿終活保証協会の安心コースでは、遺言などの公正証書の作成を、専門家と連携してお手伝いします。作り直しのご相談もお受けします。

ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの

  • 今の遺言の正本か謄本
  • 変えたいところのメモ
  • 財産と受け取る人の今の状況
  • 本人確認の書類

分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。

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皇寿終活保証協会(運営:皇寿保証株式会社・大阪市北区)/一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員

本文で触れた公的な資料

  • 民法 第1022条〜第1026条(遺言の撤回・前の遺言と後の遺言との抵触)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 公証人手数料令 第9条・第19条・第32条・第43条(2025年10月1日施行の改正後)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000224
  • 「公正証書遺言には、どのようなメリットがありますか?」(日本公証人連合会)https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02/2-q08/

最終更新:2026年10月21日 / 編集:皇寿終活保証協会(運営:皇寿保証株式会社・大阪市北区)。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家(司法書士・弁護士・税理士など)にご確認ください(皇寿がおつなぎします)。

よくあるご質問

Q公正証書遺言は作り直しできますか?
A

できます。遺言は、いつでも、遺言の方式に従って全部または一部を撤回できます(民法1022条)。新しい遺言公正証書を作って作り直すのが一般的です。

Q公正証書遺言のやり直しの費用はいくらですか?
A

新しい遺言を作る場合は、その内容で改めて作成手数料を計算します。撤回だけをする公正証書は原則1万3,000円です(2025年10月1日改定後)。正本・謄本の手数料は別です。

Q新しい遺言を作れば、前の遺言は自動で無効になりますか?
A

前の遺言と食い違う部分だけが撤回されたとみなされ、食い違わない部分は残ります(民法1023条)。全部を作り直すなら、前の遺言を全て撤回する旨を書いておくと分かりやすくなります。

Q公正証書遺言を自筆の遺言で書き直してもいいですか?
A

法律上は、どの方式の遺言でも撤回できます。ただし自筆の遺言は書き方の不備で無効になるおそれや、見つからないおそれがあるため、作り直しも公正証書で行う方法がよく選ばれます。

保証人の役目は、皇寿終活保証協会がお引き受けします。

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