身元保証・任意後見・死後事務。終活の契約はどう組み合わせる？

財産管理契約と任意後見契約を同時に結ぶ形は「移行型」と呼ばれ、見守り契約や死後事務委任契約を合わせて結ぶこともあります。どれか一つですべてを補えるわけではないので、ご本人の状況に合わせて必要なものを選びます。

• サービスの3つの柱身元保証等サービス・死後事務サービス・日常生活支援サービス（財産管理を含む）に分けて整理している
• 判断能力が下がったら任意後見契約があれば速やかに監督人の選任を請求し、なければ補助開始の審判などの請求を促して法定後見へつなぐ
• 財産管理の契約との関係任意後見が始まったら、権限の重なりを避けるため財産管理の委託契約が終わることを契約書に書いておく
• 遺贈を受けるとき事業者が遺贈を受ける場合は、本人の自由な意思であることを担保するため公正証書遺言が望ましい
• 連携自ら提供できないサービスは、ほかの事業者や関係機関と連携・役割分担する

これは、2024年6月に内閣官房・厚生労働省などが定めた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の内容です。

1. 1子どもが近くにいる方任意後見（受任者は子ども）＋遺言。保証人は子どもが引き受け、足りない部分を補う
2. 2子どもが遠方・高齢の方見守り契約＋任意後見＋身元保証＋死後事務委任契約で、地元で動ける窓口をつくる
3. 3身寄りのない方身元保証＋死後事務委任契約＋公正証書遺言を土台に、お金の管理は財産管理契約・任意後見で
4. 4すでに判断能力が下がり始めた方まず任意後見（即効型）か法定後見を検討し、契約できる内容を確かめる

• 同じ人に全部を任せる場合任意後見人と本人の利益がぶつかる行為は、任意後見監督人が本人を代表する（任意後見契約に関する法律第7条）
• 費用の全体契約ごとに費用がかかるため、合計額と、何年続くかを見ておく
• 終わり方どの契約が、いつ、何をきっかけに終わるかを、契約書ごとに確かめる
• 亡くなったあと任意後見は亡くなると終わるため、死後事務委任契約と遺言で切れ目をなくす

ここに注意判断能力が下がってからでは、新しい契約を結ぶのが難しくなります。組み合わせを考えるのは、ご本人が内容を理解して決められるうちが基本です。

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