老人ホームの保証人を頼まれた。必要な書類と審査のこと

どの書類が要るかは施設ごとに違います。入居の申し込みのときに、保証人の書類の一覧と、いつまでに出すかを確かめてください。

• 連絡がつくか緊急時や、入居者の体調が変わったときに連絡が取れるか
• 支払いの見通し利用料が滞ったときに、代わりに払えるか
• 引き取り退去や亡くなったときに、身柄や荷物を引き取れるか
• 話し合い介護の方針や、部屋の移動の同意を相談できるか

国の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」は、入居契約書に身元引受人の権利・義務をはっきり書くことを求めています。また、要介護の方の生活や健康の状況を、身元引受人等に定期的に報告することも求めています。

老人ホームの利用料のように、これから先に続く支払いを個人が保証するとき（個人根保証契約）は、保証する上限額（極度額）を書面に書かないと、保証は無効になります（民法 第465条の2、2020年4月施行）。国の指導指針も、入居者の債務について個人の根保証契約を結ぶ場合は、極度額の設定を含めて民法の決まりに従うよう求めています。

極度額は「月額の何か月分」や「〇〇万円」と書かれることが多く、施設ごとに違います。金額に納得できないときは、署名の前に施設に相談してください。

• 施設に確かめる身元保証会社を保証人として受け付けているか
• 契約書の写し身元保証会社との契約書や、引き受ける範囲がわかる書面を求められることがある
• 役割の分担支払いの保証・緊急連絡・亡くなったあとの引き取りのうち、どれを誰が担うかを施設と共有する

皇寿終活保証協会では、施設入居の身元保証と、利用料が滞ったときの立替（最大2か月分）をお引き受けしています。施設から求められる書類は、入居の手続きにあわせてご用意します。受け入れの判断は施設ごとに異なります。