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お金と選び方

公正証書遺言の費用はいくら? 作成手数料の計算のしかた

まず結論

  1. 1受け取る人ごとに計算して合計
  2. 21億円以下は遺言加算1万3,000円
  3. 3出張は加算と日当・交通費

公正証書遺言の作成手数料は公証人手数料令で決まっていて、財産を受け取る人ごとに価額を出して表に当てはめ、それを合計します。財産全体が1億円以下なら1万3,000円の「遺言加算」が付くため、たとえば全ての財産3,000万円を1人に渡す遺言なら、2万6,000円+1万3,000円=3万9,000円が目安です(2025年10月1日改定後)。このほか正本・謄本の手数料、出張してもらう場合は病床加算・日当・交通費がかかります。

01

作成手数料の表(2025年10月1日改定後)

目的の価額(受け取る人ごと)手数料
50万円まで3,000円
100万円まで5,000円
200万円まで7,000円
500万円まで1万3,000円
1,000万円まで2万円
3,000万円まで2万6,000円
5,000万円まで3万3,000円
1億円まで4万9,000円
3億円まで4万9,000円+5,000万円を超えるごとに1万5,000円

公証人手数料令 第9条の表です(2026年10月時点)。相談は無料です。

02

計算のしかた

  1. 1受け取る人ごとに分ける誰に、いくら分の財産を渡すかを出す
  2. 2表に当てはめる1人ずつ、表の手数料を出す
  3. 3合計する全員分の手数料を足す
  4. 4遺言加算財産全体が1億円以下なら、1万3,000円を足す
  5. 5正本・謄本など受け取る正本・謄本の手数料を足す(電子データは1通2,500円、紙は1枚300円)

ここに注意不動産の価額などをどう数えるかは、作る公証役場が決めます。固定資産評価証明書などを求められるのはこのためです。実際の金額は、文案ができた段階で公証役場に確かめてください。

03

計算例

例計算作成手数料の目安
全ての財産3,000万円を1人に2万6,000円+遺言加算1万3,000円3万9,000円
預貯金1,500万円をおいに、500万円を寄付先の団体に2万6,000円+1万3,000円+遺言加算1万3,000円5万2,000円
すぐ上の例を、入院先の病床で作る(3万9,000円×1.5)+遺言加算1万3,000円7万1,500円+日当・交通費
全ての財産40万円を1人に3,000円+遺言加算1万3,000円1万6,000円

どの例も、正本・謄本の手数料は別です。公正証書を紙に出力したときに3枚を超える場合は、超える1枚ごとに300円が加わります。

病床で作るときの加算(10分の5)は、遺言加算を足す前の額にかかります(公証人手数料令 第32条)。

04

出張してもらうときにかかるもの

  • 病床加算病床で作るときは、手数料に50%が加算される
  • 日当1日2万円、4時間以内なら1万円(公証人手数料令 第43条)
  • 交通費公証人が現地まで行く交通費の実費
05

手数料のほかにかかることがあるお金

  • 書類の取り寄せ戸籍・印鑑登録証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書などの手数料
  • 証人の謝礼公証役場に証人を紹介してもらう場合や、知人に頼む場合。金額は事前に確かめる
  • 専門家への依頼文案づくりを行政書士などに頼む場合は、一般的な目安で約10万〜15万円(公証役場の手数料含む)

皇寿終活保証協会の安心コースには、遺言や死後事務の委任などの公正証書の作成補助が含まれています(専門家と連携してお手伝いします)。

ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの

  • 財産の一覧と、おおまかな金額
  • 受け取る人と、それぞれに渡す財産
  • 固定資産税の納税通知書(持ち家がある方)
  • 出張してもらうかどうか

分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。

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皇寿終活保証協会(運営:皇寿保証株式会社・大阪市北区)/一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員

本文で触れた公的な資料

  • 公証人手数料令 第9条・第19条・第32条・第43条(2025年10月1日施行の改正後)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000224
  • 「2025年10月1日から公正証書の手数料が変わります」(日本公証人連合会・2025年8月20日版)https://www.koshonin.gr.jp/images/a7dec3e940673a536a7edd1f4e56b250.pdf
  • 「公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか?」(日本公証人連合会)https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02/2-q13/

最終更新:2026年10月21日 / 編集:皇寿終活保証協会(運営:皇寿保証株式会社・大阪市北区)。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家(司法書士・弁護士・税理士など)にご確認ください(皇寿がおつなぎします)。

よくあるご質問

Q全ての財産を1人に渡す場合の手数料はいくらですか?
A

財産全体の価額を表に当てはめ、1億円以下なら遺言加算1万3,000円を足します。たとえば3,000万円なら2万6,000円+1万3,000円=3万9,000円が目安です(2025年10月1日改定後)。正本・謄本の手数料は別です。

Q財産が少なくても公正証書遺言の作成手数料はかかりますか?
A

かかります。50万円までは3,000円で、財産全体が1億円以下なら遺言加算1万3,000円が加わるため、合わせて1万6,000円からが目安です。

Q2025年10月の改定で何が変わりましたか?
A

50万円以下の区分(3,000円)が新しくできたほか、200万円を超える区分などの手数料が見直されました。正本・謄本は、電子データなら1通2,500円、紙なら1枚300円になりました。

Q病院に来てもらうといくら増えますか?
A

病床で作ると手数料が50%加算されるほか、公証人の日当(1日2万円、4時間以内は1万円)と交通費がかかります。

保証人の役目は、皇寿終活保証協会がお引き受けします。

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