場面から読む
介護施設の身元保証人がいない。施設の種類で、何が違う？
まず結論
- 1通知の対象は介護保険施設
- 2ほかの施設は契約で決まる
- 3求められる役目を分けて聞く
介護施設の保証人の扱いは、施設の種類で根拠が違います。特養・老健・介護医療院の3つ（介護保険施設）は、国が「身元保証人等がいないことは、サービスの提供を拒む正当な理由にあたらない」と示しています。有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホーム・ケアハウスは、施設との契約で条件が決まるため、施設ごとに確かめます。
施設の種類ごとの早見表
| 施設の種類 | 契約・決まりの根拠 | 保証人の扱いでよくあること |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 介護保険施設（老人福祉法・介護保険法） | 国の通知で、保証人がいないことだけでは断れないとされる。緊急連絡先などは聞かれることが多い |
| 介護老人保健施設（老健） | 介護保険施設（介護保険法） | 同じく通知の対象。退所するときの引き取り先を聞かれることが多い |
| 介護医療院 | 介護保険施設（介護保険法） | 同じく通知の対象。医療の方針の話し合いの相手を聞かれることがある |
| 認知症の方のグループホーム | 地域密着型サービス（市町村が指定） | 契約で身元引受人を求めることが多い。ご本人の判断能力と契約の結び方が論点になる |
| 有料老人ホーム（介護付き・住宅型） | 老人福祉法の届出＋施設との入居契約 | 契約で身元引受人・連帯保証人を求めることが多い。国の指針は権利・義務の明示を求めている |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 高齢者住まい法の登録＋賃貸借契約が多い | 連帯保証人の代わりに家賃債務保証会社と緊急連絡先を求めることが多い |
| ケアハウス（軽費老人ホーム） | 社会福祉法人などが運営する福祉施設 | 施設との契約で身元引受人を求めることが多い |
表は一般的な傾向です。実際の条件は、施設ごとの重要事項説明書と契約書で確かめてください。
2018年8月の通知は、どこまでの話か
厚生労働省 老健局は2018年8月30日の通知で、「介護保険施設に関する法令上は身元保証人等を求める規定はなく」「入院・入所希望者に身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない」と示し、都道府県などに指導を求めました。
ここでいう介護保険施設は、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院の3つです。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、この通知の直接の対象ではありません。
ここに注意通知があっても、施設が緊急連絡先や亡くなったときの対応を心配することは変わりません。「断れないはず」と伝えるより、代わりに誰が何を担うかを示すほうが話は進みやすくなります。
それでも多くの施設が署名を求める理由
- 支払い利用料が滞ったときに誰が払うか
- 連絡体調が変わった・入院したときに誰に連絡するか
- 話し合い介護や医療の方針を誰と相談するか
- 退去・亡くなったときお部屋の明け渡し、身柄や荷物の引き取りを誰がするか
同じ通知によると、国の調査（2017年度）では、介護施設への入所のときに本人以外の署名を求めている施設は95.9%でした。施設が身元引受人などに求める役目は、「支払いが滞ったときの備え」と「ご本人の判断する力が弱くなったときの身の回りやお金のこと」に大きく分かれるとされています。
種類が決まっていなくても、先に準備できること
- 1頼める人を書き出す家族・親族・知人で、どの役目なら頼めるか
- 2頼めない役目をはっきりさせる支払い・連絡・引き取りのどれが空いているか
- 3担当者に伝えるケアマネジャーや病院の相談員に、保証人がいないことを早めに伝える
- 4代わりの手立てを決める成年後見・社会福祉協議会の事業・身元保証サービスのどれで補うか
施設を探す段階から相談したい方へ。皇寿グループでは、大阪の施設紹介を皇寿株式会社が、入居の身元保証を皇寿終活保証協会がお引き受けしており、施設探しと保証人のことを一緒に進められます。受け入れの判断は施設ごとに異なります。
ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの
- 介護保険証と要介護度
- 考えている施設の種類（決まっていなければ空欄で可）
- 頼める家族・親族の有無
- 毎月の年金額のおおよそ
分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。
皇寿にご相談いただくと
皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）／一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員
本文で触れた公的な資料
- 厚生労働省 老健局「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」（2018年8月30日 老高発0830第1号・老振発0830第2号 課長通知）https://www.mhlw.go.jp/content/001262634.pdf
- 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（2024年12月6日最終改正 老発1206第2号）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001751265.pdf
- 大阪府「高齢者施設」（施設の種類と一覧）https://www.pref.osaka.lg.jp/kenkoufukushi/koureishafukushi/koureishafukushishisetsu/koureishashisetsu/index.html
最終更新：2026年10月30日 ／ 編集：皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家（司法書士・弁護士・税理士など）にご確認ください（皇寿がおつなぎします）。
よくあるご質問
Q介護施設の保証人がいないと、どの施設にも入れませんか？
そうとは限りません。特養・老健・介護医療院は、保証人がいないことだけを理由に断るのは適切でないと国が示しています。そのほかの施設も、身元保証サービスや成年後見などで代わりの手立てを示せば相談に乗ってもらえることがあります。可否は施設ごとに確かめてください。
Q介護施設の身元保証人と緊急連絡先は同じですか？
別のものとして扱う施設が多いです。緊急連絡先は連絡を受ける役目だけ、身元保証人（身元引受人）は支払いや引き取りまで求められることがあります。契約書でどこまでを求めているかを確かめてください。
Q有料老人ホームにも2018年の通知は当てはまりますか？
通知の対象は介護保険施設（特養・老健・介護医療院）です。有料老人ホームは、国の別の指針（有料老人ホームの設置運営標準指導指針）で、契約書に身元引受人の権利・義務をはっきり書くことなどが求められています。
保証人の役目は、皇寿終活保証協会がお引き受けします。
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