身元保証会社が倒産・廃業したら、預けたお金はどうなる？

内閣府の消費者委員会が2017年1月にまとめた建議によると、身元保証などのサービスを全国で行っていた公益財団法人が、利用者から預かったお金を事業などに不正に流用していたことが発覚し、公益認定を取り消されたあと経営破綻して、2016年4月に破産手続きが始まりました。契約していた高齢の方々は、サービスを受けられず、流用された預託金の返還も受けられないという被害にあいました。

この件をきっかけに、国は身元保証などの事業の実態を調べ、2024年6月には「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を定めて、預託金の管理などを事業者に求めるようになりました。

ここに注意「公益財団法人」でも破綻は起きました。法人の形や名前だけで安全かどうかは決まりません。

具体的にいくら戻るかは、契約と管理の方法、倒産の手続きによって変わります。

• 止まる身元保証・緊急連絡・死後の手続きなど、契約していたサービスが受けられなくなる
• 施設・病院への影響保証人がいなくなるため、施設や病院から新しい保証人を求められることがある
• 引き継ぎほかの事業者への引き継ぎが行われることもあるが、決まっているとは限らない

• 預託金の管理方法信託か、専用口座か。信託なら、相手の信託銀行・信託会社の名前
• 管理状況の報告預託金の状況を定期的に知らせてもらえるか（国のガイドラインが求めている）
• 財務の情報決算書や事業報告書が公開されているか。総務省の調査（2023年）では、ホームページで財務状況を確認できる資料を開示していた事業者は2割を下回った
• 事業を続けられなくなったとき契約書に、そのときの扱い（返金・引き継ぎ）が書かれているか
• 解約のとき途中でやめたら、何がいくら戻るか

皇寿終活保証協会では、お預かりする預託金を自社の運営費とは切り離し、信託会社で保全しています。管理の方法と精算のしかたは、ご契約の前に書面でご説明します。

1. 1書類を集める契約書・重要事項説明書・預託金の領収書・管理の報告書を手元に
2. 2相談する消費者ホットライン（局番なしの188）で、近くの消費生活センターにつながる
3. 3届いた通知を読む破産の手続きでは、裁判所が選んだ破産管財人から通知が届くことがある。書かれた期限までに必要な届け出をする
4. 4保証人を立て直す施設・病院に事情を伝え、地域包括支援センターやケアマネジャーと、新しい保証の方法を考える