財産管理契約とは？　任意後見との違いと、銀行での扱い

財産管理契約には家庭裁判所の監督がなく、判断能力が下がったあとの備えとしては任意後見が用意されています。そのため日本公証人連合会は、財産管理の委任契約と任意後見契約を同時に結び、判断能力が下がって監督人が選ばれたら任意後見に移る「移行型」を紹介しています。

• 家族でも本人の代わりはできない預金の払い出しには本人の意思の確認が必要とされる
• 任意代理人の届け出本人から有効に代理権が与えられ、銀行が代理人の届け出を受けていれば、代理人との取引もできる
• 任意後見人監督人が選ばれたあとは、任意後見人と代理取引をする
• 移行型の委任契約監督人が選ばれる前でも、委任契約の受任者との取引ができる事例がある

これらは、全国銀行協会が2021年2月に公表した「金融取引の代理等に関する考え方」の整理です。実際に代理人の届け出を受けるかどうか、どんな書類が要るかは銀行ごとに違い、取引のリスクが大きいと判断されると断られることもあるとされています。取引している銀行の窓口で確かめてください。

ここに注意認知判断能力が下がってからの口座の扱いは「銀行口座が凍結されたら」のページでくわしく説明しています。

• 範囲どの口座の、どんな支払い（施設利用料・家賃・公共料金・医療費など）を任せるか
• 預ける物通帳・キャッシュカード・印鑑のどれを預けるか
• 記録と報告出納の記録、領収書の保存、報告の頻度
• 分けて管理預かったお金を受任者自身のお金と分けておく
• 終わり方任意後見が始まったとき、亡くなったとき、解約したいとき

金銭管理（財産管理契約）を個別に頼んだ場合の一般的な目安は月額 約3万〜5万円（5年で約180万〜300万円）です（状況や地域によって変わります）。皇寿終活保証協会の安心コース・実質無料コースでは、日々の支払いの代行や通帳・貴重品のお預かりをお引き受けします。