家族信託と任意後見、どう違う？　併用したほうがいい？

表は一般的な違いです。家族信託は自由に設計できる分、内容によって効果が大きく変わります。

• 委託者財産を託す人（多くはご本人）
• 受託者財産を預かって管理・処分する人（子どもなどの家族が多い）。未成年者はなれない（信託法第7条）
• 受益者託した財産から利益を受ける人（多くはご本人）
• 信託財産託す財産。不動産は信託の登記をする

信託は、信託契約・遺言・公正証書などによる意思表示のいずれかで設定します（信託法第3条）。信託した預金を管理する口座の扱いは金融機関ごとに違うため、取引している金融機関で確かめてください。

• 託していない財産年金の受け取り口座など、信託に入れなかった財産は受託者が動かせない
• 暮らしの契約介護サービス・施設入居・入院の手続きを、受託者がご本人に代わって結ぶことはできない
• 保証人施設や病院が求める身元保証人や支払いの保証は、信託とは別に考える必要がある

1. 1託す財産を決める自宅や大きな預金など、将来売る・動かす可能性のある財産は家族信託で
2. 2暮らしの代理を決める年金の受け取り、介護・施設の契約などは任意後見の代理権目録に
3. 3重なりを避ける信託した財産を任意後見の代理権の対象から外し、役割の重なりをなくす
4. 4保証人と亡くなったあと病院・施設の保証人は身元保証、葬儀・解約などは死後事務の契約で

ここに注意家族信託の組み方や税金の扱いは、財産と家族の状況で大きく変わります。不動産の登記は法務局、税金は税務署で確かめてください。