お金と選び方
身元保証は、NPO・社団法人・株式会社、どこがいい？ 大手や公的機関は？
まず結論
- 1社団・NPO・株式会社がある
- 2法人の形で良し悪しは決まらない
- 3中身と情報公開で比べる
身元保証の事業者は、総務省の調査（2023年）で一般社団法人が約47%、NPO法人が約30%、株式会社が約19%を占め、士業・介護・葬儀など多様な業種から参入しています。法人の形によって設立や情報公開のしくみは違いますが、形だけで良し悪しは決まりません。大手かどうかや法人の形よりも、預託金の管理、費用の内訳、解約の返金、財務の情報を公開しているかで比べてください。
どんな事業者があるのか
| 分け方 | 主な内訳（204事業者中） |
|---|---|
| 法人の形 | 一般社団法人 95（46.6%）、NPO法人 61（29.9%）、株式会社 38（18.6%）、ほかに士業団体・公益社団法人・一般財団法人など |
| 母体の業種 | 士業 27.0%、賃貸住宅や介護施設などへの入所支援 16.2%、介護サービス業 12.3%、葬儀 6.9%、母体がないと思われる事業者 27.0% など |
総務省が2023年に公表した調査では、204の事業者を調べたところ、法人の形と母体の業種は次のとおりでした。
法人の形による違い
| 法人の形 | しくみの特徴 | 見るときのポイント |
|---|---|---|
| 一般社団法人 | 登記で設立でき、利益を社員に分配しない法人 | 「社団法人」という名前だけで公的な団体とは限らない |
| NPO法人 | 所轄庁の認証を受けて設立し、毎年の事業報告書などを所轄庁に出す | 事業報告書が閲覧できることがある |
| 株式会社 | 利益を出して株主に配当できる会社 | 決算の情報や、運営する会社の事業全体を見る |
| 公益社団・公益財団法人 | 国や都道府県から公益の認定を受けた法人 | 過去には公益財団法人が預託金を流用して破綻した例もある |
ここに注意名前に「協会」「機構」「センター」とあっても、公的機関とは限りません。皇寿終活保証協会も、皇寿保証株式会社が運営するサービスの名称です。運営する法人の形と名前は、ホームページや契約書で確かめてください。
大手・上場・生命保険会社は？
- 大手・上場上場している会社は決算などの情報が公開されているが、身元保証の部門の中身や預託金の管理は別に確かめる
- 規模契約者が多いことと、自分の住む地域ですぐ駆けつけてもらえるかは別。対応できる地域と体制を聞く
- 生命保険会社保険の契約者向けに、身元保証の事業者を紹介するサービスなどを用意している例がある。その場合、身元保証を担うのは紹介先の事業者なので、契約の相手と中身を確かめる
公的機関・自治体の支援
身元保証人そのものを引き受ける公的機関は、いまのところ限られています。ただ、自治体によっては、身寄りのない高齢の方の終活の相談や、死後のことの支援を独自に始めているところがあります。社会福祉協議会の日常生活自立支援事業では、日々のお金の出し入れや福祉サービスの手続きを手伝ってもらえます。
2026年6月には、頼れる身寄りがいない高齢の方などへの日常生活・入院などの手続き・死後の事務の支援を「第二種社会福祉事業」に位置づける社会福祉法などの改正が成立しました。主な部分は2027年4月1日に施行される予定です。利用の条件や始まる時期は、お住まいの市区町村に確かめてください。
比べるときに見ること
- 事業者の基本情報と財務諸表
- サービスの内容と費用（入会金・預託金などを分けて）
- サービスを利用できない人
- 解約のときの手続きと返金の扱い
- 預託金の管理方法
- 寄付・遺贈の取り扱いの方針
- 相談の窓口と連絡先
国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、事業者がホームページなどで公表しておくことが考えられる事項として、次のようなものを挙げています。法人の形にかかわらず、同じものさしで比べられます。
ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの
- 比べたい事業者のパンフレット・ホームページの情報
- 運営する法人の名前と形
- 気になっている点のメモ
分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。
皇寿にご相談いただくと
皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）／一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員
本文で触れた公的な資料
- 総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査＜結果に基づく通知＞」（2023年8月7日）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_230807000167327.html
- 内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月）https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf
- 内閣府 消費者委員会「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議」（2017年1月31日）https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2017/0131_kengi.html
- 衆議院「社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第45号）概要」https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Horitsu/kourouFCD91A7571E33D5C49258DFB000AF4DA.htm
最終更新：2026年10月21日 ／ 編集：皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家（司法書士・弁護士・税理士など）にご確認ください（皇寿がおつなぎします）。
よくあるご質問
Q身元保証は、NPOや社団法人のほうが安心ですか？
法人の形だけでは決まりません。一般社団法人は登記で設立でき、NPO法人や株式会社にもそれぞれのしくみがあります。預託金の管理、費用の内訳、解約の返金、財務の情報の公開を、同じものさしで比べてください。
Q大手や上場企業のほうがいいですか？
会社の規模や上場は、情報の多さの目安にはなります。ただ、身元保証の中身や預託金の管理、住んでいる地域で駆けつけてもらえるかは別に確かめる必要があります。
Q市役所や公的機関に身元保証を頼めますか？
身元保証人そのものを引き受ける公的機関は限られていますが、自治体独自の支援や、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業などがあります。まずはお住まいの地域包括支援センターや社会福祉協議会に聞いてみてください。
Q生命保険会社に身元保証を頼めますか？
生命保険会社が、契約者向けに身元保証の事業者を紹介している例があります。その場合の契約の相手は紹介先の事業者です。誰と契約し、何をしてもらえるのかを確かめてください。
保証人の役目は、皇寿終活保証協会がお引き受けします。
入院・施設入居の身元保証、緊急連絡先、費用の立替から、亡くなったあとの手続きまで。入居先探しは皇寿の施設紹介と一緒に進められます。何から手をつければいいか分からない段階でも、そのままお電話ください。ご相談は無料です。
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