任意後見の費用はいくら？　公正証書の手数料と、任意後見監督人の報酬

公証人が病院や施設に出向くときは、病床執務加算（6,500円）が加わって1契約1万9,500円になり、日当と交通費もかかります。移行型のように財産管理の委任契約も一緒に結ぶ場合は、その分の手数料が別にかかります。

公証人の手数料は、2025年10月1日施行の公証人手数料令の改正で、任意後見契約は1契約1万1,000円から1万3,000円に変わりました。古い資料の金額と違うことがあるので、公証役場で確かめてください。

• 申立手数料収入印紙800円
• 登記手数料収入印紙1,400円
• 郵便切手裁判所ごとに異なる（大阪家庭裁判所では4,500円分、または切手と保管金で納める方法）
• 診断書・戸籍謄本・住民票・登記事項証明書などの取り寄せ費用
• 鑑定の費用家庭裁判所が医師の鑑定を必要とした場合

監督人の目安は、大阪家庭裁判所・堺支部・岸和田支部の「成年後見人等の報酬額のめやす」（2025年4月）によるものです。報酬額は法律で決まっておらず、裁判官が仕事の内容や財産の内容を見て決めます。特に手間のかかる仕事があった場合は、報酬が加わることがあります。報酬はご本人の財産から支払われます。

ここに注意監督人の報酬は、任意後見が続くあいだずっとかかります。契約するときの費用だけでなく、長く続いたときの合計も考えておきましょう。

公正証書の文案づくりを専門家に頼むと、その報酬が別にかかります。公正証書の作成補助を個別に頼んだ場合の一般的な目安は約10万〜15万円（公証役場の手数料含む）です（状況や地域によって変わります）。皇寿終活保証協会では、死後事務の委任や遺言などの公正証書の作成を、専門家と連携してお手伝いします。