亡くなったあとのこと
公正証書遺言はオンラインで作れる？ 入院中なら？
まず結論
- 1ウェブ会議は公証人が判断
- 2スマホ不可・パソコンが必要
- 3入院中は出張作成もある
2025年10月1日から公正証書の作成手続きがデジタル化され、本人が希望し公証人が相当と認めれば、公証役場に行かずにウェブ会議で作る方法も認められました。ただし遺言では、本人確認や本当の意思の確認に支障がないかを公証人が慎重に判断し、パソコンと電子サイン用の機器も必要です。入院中や施設にいる方は、公証人に病院・施設へ来てもらう出張作成があり、手数料の病床加算と日当・交通費がかかります。
2025年10月のデジタル化で変わったこと
- インターネットで頼めるマイナンバーカードの電子証明書などで本人確認をして、メールで作成を頼めるようになりました
- ウェブ会議で作れる公証役場の外からウェブ会議に参加して作る方法（リモート方式）が加わりました
- 電子データが原則公正証書は原則として電子データで作られ、本人は電子サインだけで押印は不要です
これらの仕組みは、2025年10月1日以降に順次指定される「指定公証人」の役場で使えます（日本公証人連合会）。
ウェブ会議で作るための条件
- 1本人の申し出本人（または代理人）がウェブ会議で参加したいと申し出る
- 2ほかの嘱託人の同意一緒に頼む人がいる場合は、その人に異議がない
- 3公証人が相当と認める本人確認・本当の意思・判断する力を画面越しに確かめられるかなどを考えて、公証人が判断する
ここに注意遺言について日本公証人連合会は、離島などで公証役場へ行きにくい、感染症の予防で出張が難しいといった事情があり、本人確認と意思の確認に支障がないと公証人が認めた場合に、ウェブ会議で作ることも可能、と案内しています。希望しても使えないことがあります。
ウェブ会議に必要な機器と流れ
- パソコンウェブ会議に参加できるもの（スマートフォン・タブレットは使えません）
- 電子サイン用の機器タッチ入力できる画面、またはペンタブレットと電子ペン
- メールアドレス招待メールと電子サインの依頼メールを受け取るため
- 1招待メールからウェブ会議に参加する
- 2公証人が映像・音声を確かめ、本人確認と意思の確認をする
- 3画面に文案を映して公証人が読み上げ、参加者が内容を確かめる
- 4メールで届くPDFに参加者全員が電子サインして送る
- 5公証人が電子サイン・電子署名をして完成
入院中・施設にいるときは出張作成
| かかるもの | 内容（2026年10月時点） |
|---|---|
| 病床加算 | 病床で作るときは、作成手数料に50%を加算 |
| 日当 | 1日2万円。4時間以内なら1万円 |
| 交通費 | 公証人が現地まで行く交通費の実費 |
遺言は、公証役場の外でも作ることが認められています。体が弱ったり病気だったりして公証役場に行けないときは、公証人に自宅・病院・老人ホーム・介護施設に来てもらって作ることができます。署名ができない場合も、公証人がその旨を記録して作れることが法務省令で認められています。
頼むときの注意
- 頼む公証役場公証人が職務を行う区域は、所属する法務局の管轄の中です（公証人法17条）。大阪府内の病院・施設に来てもらうなら、大阪府内の公証役場に頼みます
- 日程に余裕を文案の確認、証人の手配、病院・施設との調整が要るため、体調が落ち着いているうちに始めます
- 病院・施設への連絡面会の時間や場所（個室・相談室など）を前もって相談します
- 証人も同じ場所に出張作成では、証人2人にも病院・施設へ来てもらう必要があります
ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの
- 入院先・入居先の名前と、面会の決まり
- 財産と渡す相手のメモ
- 本人確認の書類
- 証人を頼める人（いなければ公証役場に相談）
分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。
皇寿にご相談いただくと
皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）／一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員
本文で触れた公的な資料
- 「2025年10月1日から公正証書の作成手続がデジタル化されます」（日本公証人連合会・2025年8月8日版）https://www.koshonin.gr.jp/images/7aaee7fb5b3de582f4a87b5179dd478d.pdf
- 「公正証書遺言には、どのようなメリットがありますか？」（日本公証人連合会）https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02/2-q08/
- 公証人法 第17条・第37条・第40条（職務を行う区域・ウェブ会議の方法による作成）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/141AC0000000053
- 公証人手数料令 第9条・第19条・第32条・第43条（2025年10月1日施行の改正後）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000224
最終更新：2026年10月21日 ／ 編集：皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家（司法書士・弁護士・税理士など）にご確認ください（皇寿がおつなぎします）。
よくあるご質問
Q公正証書遺言はオンラインで作れますか？
2025年10月1日から、本人が希望し公証人が相当と認めればウェブ会議で作る方法ができました。遺言では、本人確認や意思の確認に支障がないかを公証人が判断するため、使えるかは公証役場に相談してください。
Qスマートフォンでリモート作成できますか？
日本公証人連合会の案内では、ウェブ会議に使えるのはパソコンで、スマートフォン・タブレットは使えません。電子サインのためのタッチ画面やペンタブレット、メールアドレスも必要です。
Q入院中でも公正証書遺言は作れますか？
公証人に病院へ来てもらう出張作成があります。病床加算（手数料の50%）と、日当（1日2万円、4時間以内は1万円）・交通費がかかります。病院の面会の決まりもあわせて確かめてください。
Q字が書けなくても作れますか？
公正証書遺言は全文を手書きする必要がありません。電子サインができない場合も、公証人がその旨を記録して作れることが法務省令で認められています。
保証人の役目は、皇寿終活保証協会がお引き受けします。
入院・施設入居の身元保証、緊急連絡先、費用の立替から、亡くなったあとの手続きまで。入居先探しは皇寿の施設紹介と一緒に進められます。何から手をつければいいか分からない段階でも、そのままお電話ください。ご相談は無料です。
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