公正証書遺言の必要書類は？　不動産があるときは？

• 登記事項証明書土地・建物ごとに取ります。所在や地番が分かると、遺言の中で不動産を正しく書けます
• 固定資産評価証明書不動産の評価額が分かる書類です。毎年届く固定資産税の納税通知書の「課税明細書」で代わりになることもあります
• 持ち家を施設入居で手放す予定遺言を作ったあとに売った場合、その部分は撤回したものとみなされます（民法1023条2項）。売る予定があるなら、売ったあとのお金の行き先も考えておきます

はい。本人確認は、3か月以内の印鑑登録証明書（と実印）のほか、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど、官公署が発行した顔写真つきの身分証明書でもできます。

2025年10月からは、マイナンバーカードの電子証明書などを使って、メールで公正証書の作成を頼む方法（インターネットによる嘱託）もできるようになりました。使えるかどうかは、頼む公証役場に確かめてください。

2024年3月1日から、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍証明書は、本籍地でなくても、全国の市区町村の窓口でまとめて請求できるようになりました（広域交付）。窓口に本人が出向き、顔写真つきの身分証明書を見せる必要があります。

兄弟姉妹の戸籍は広域交付の対象ではありません。おひとりさまで、兄弟姉妹やおい・めいが相続人になる場合は、本籍地への郵送請求などが必要になることがあります。

ここに注意身寄りのない方は、相続人がいるかどうか自体を戸籍で確かめることになります。思わぬ相続人が見つかることもあるため、早めに取り寄せておくと話が進みやすくなります。