認知症になる前に、銀行口座のことで何をしておけばいい？

委任状は、そのつどの手続きを誰かに頼むための書面です。書式や、ご本人への確認の仕方は銀行ごとに違い、窓口でご本人の意思を確かめることもあります。

判断能力が下がったあとも、前に書いた委任状や届け出で取引を続けられるかは、銀行によって扱いが違います。代理人を届け出るときに「本人の判断が難しくなったあとも使えるか」を、その場で確かめておくのが確実です。長い先まで備えるなら、家庭裁判所の監督のもとで代理が続く任意後見契約をあわせて考えます。

• 任意代理人ご本人が有効に代理権を与え、銀行が届け出を受けていれば、その代理人と取引できる
• 任意後見契約していても、ご本人の判断能力に問題がないうちはご本人と取引する。任意後見監督人が選ばれたあとは任意後見人と取引する
• 移行型監督人が選ばれる前でも、一緒に結んだ委任契約の受任者と取引できる場合がある
• 何も備えがない場合親族からの払い出しは、医療費などご本人の利益に合うことが明らかなときに限る「極めて限定的な対応」とされ、成年後見制度の利用を求めるのが基本

ここに注意すでに口座が使えなくなったときの話は「親が認知症に。銀行でお金が下ろせなくなる？」のページで説明しています。このページは「前に」しておくことに絞っています。

1. 1口座を整理する使う口座を絞り、年金の受け取りや公共料金・施設利用料の引き落としをまとめる
2. 2本人と代理人で窓口へ代理人の届け出の手続きがあるか、必要な書類と、本人の来店が要るかを確かめる
3. 3使える範囲を聞く引き出しの上限や、判断が難しくなったあとの扱いを確かめる
4. 4任意後見を考える銀行の外で結ぶ契約。公証役場で公正証書にする
5. 5書き残す口座の一覧と届け出た代理人を、エンディングノートなどにまとめる

任意後見人や財産管理の受任者は、家族でなくても、信頼できる人や法人に頼めます。皇寿終活保証協会の安心コースでは、日々の支払いの代行や通帳・貴重品のお預かりを、ご本人が内容を理解して決めたご契約にもとづいてお引き受けします。頼れる家族がいない方の備え方は「おひとりさまの身元保証は元気なうちに」のページにまとめています。