成年後見と遺言の法律が変わります。何が変わる？

ここに注意施行日はまだ決まっていません（政令で決まります）。それまでは今の制度のままです。今すぐ入院・入居の手続きが必要な方は、今の制度で進めます。

• やめられる必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、判断能力が戻っていなくても制度の利用を終えられる
• 本人の意見が先補助人を選ぶときは、まず「本人の意見」を考える。本人の意向を聞くことが補助人の務めとして明記される
• 交代しやすい不正がなくても、本人の利益のために特に必要なら補助人を解任（交代）できる
• 亡くなったあと補助人も、火葬・埋葬の契約や、未払いの施設利用料の支払いなどができるようになる

今の法定後見は、判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」のどれかに決まり、「後見」になると後見人が財産のことを広く代わりに行います。法務省は、これが本人の自己決定を必要以上に制限していると説明しています。

改正後は、本人に必要なこと（たとえば遺産分割や施設の契約）についてだけ、補助人に代理する権限などを与える形に一本化されます。判断能力を欠く常況にある方には、法律で決めた重要な財産の行為を取り消せる「特定補助」という仕組みを選べるようにします。

• 監督明らかに必要がないと家庭裁判所が認めれば、任意後見監督人を選ばず、裁判所が直接監督できる
• 順番受任者を複数決めて、効力を生じさせる順番を契約で決められる（最初の人が亡くなったときの備え）
• 申し立て本人が公正証書で指定した人（親族でなくてもよい）も、任意後見を始める申し立てができる
• 併用補助の利用が始まっても、任意後見契約は続けられる

今は、判断能力が落ちても誰も申し立てをせず、任意後見が始まらないままになることが課題とされてきました。身寄りのない方でも、暮らしを見ている人に申し立てを任せられるようになります。

• 押印の任意化自筆証書遺言などで、印鑑を押さなくてもよくなる（1年以内に施行）
• 保管証書遺言パソコンなどで作った遺言のデータや印刷したものを法務局に出し、本人が対面かウェブ会議で全文を口で述べるなどして、法務局が保管する新しい方式（3年以内に施行）

手書きの負担が大きい方や、公証役場へ行きにくい方にとって、遺言を残す方法が増えます。今すぐ遺言を残したい方は、今ある公正証書遺言や、法務局の自筆証書遺言書保管制度を使えます。

1. 1今、後見・保佐を使っている方基本的にはそのまま続けられる。新しい補助の制度に移ることも、利用をやめる申し立てをすることもできる
2. 2今、補助を使っている方改正後の補助の内容で続けられる
3. 3施行前に結んだ任意後見契約改正後の法律が適用される（ただし、旧法のもとで生じた効力は保たれる）

ここに注意身元保証・死後事務の契約は、後見とは別の契約です。法律が変わっても、入院・入居のときの保証人や、亡くなったあとの手続きを誰に頼むかは、別に決めておく必要があります。皇寿終活保証協会では、身元保証と死後事務を契約にもとづいてお引き受けし、後見や遺言の段取りもご相談いただけます。