任意後見とは？　始め方と、将来型・即効型・移行型の違い

任意後見は「任意後見契約に関する法律」にもとづく制度です。ご本人（委任する人）が、信頼できる人（任意後見受任者）に、判断能力が不十分になったときの生活・療養看護・財産の管理に関する事務を任せ、その代理権を与える契約を結びます。

この契約は、法律で公正証書によって結ぶことが決まっています（同法第3条）。公証人が作った契約は法務局に登記され、ご本人の判断能力が不十分になると、家庭裁判所が任意後見監督人を選び、その時から任意後見受任者が「任意後見人」として仕事を始めます（同法第2条・第4条）。

1. 1任せる人を決める家族・知人・専門職・法人など、信頼できる相手を選ぶ
2. 2任せる内容を決めるお金の管理、介護・施設・医療の契約など、代理権の範囲を話し合う
3. 3公証役場で契約する任意後見契約を公正証書で結ぶ（公証人が法務局へ登記を頼む）
4. 4判断能力が不十分になったら本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者が、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる
5. 5監督人が選ばれるその時から契約の効力が生じ、任意後見人が仕事を始める。任意後見人は監督人に仕事の報告をする

ここに注意ご本人以外が申し立てるときは、ご本人の同意が要ります（ご本人が意思を表せないときを除く）。申し立てたあとは、家庭裁判所の許可がないと取り下げられません。

法務省が2018年10月・11月に新しく作られた任意後見契約（約1,900件）を調べたところ、約4分の3が移行型、約4分の1が将来型で、即効型は1％ほどでした。

• 元気なうちの代わり監督人が選ばれる前は、任意後見人として代理はできない（移行型の委任契約で補う）
• 支払いの保証人ご本人の連帯保証人になることは、任意後見人の役割ではない
• 亡くなったあと契約はご本人が亡くなると終わる。葬儀・納骨・解約などは死後事務の契約で備える

病院や施設から保証人を求められる場面には、任意後見とは別に身元保証の契約で備える方が多くいます。違いは「身元保証と成年後見の違い」のページでくわしく説明しています。

2026年6月24日に公布された民法等の改正（令和8年法律第45号）で、任意後見のしくみも見直されます。たとえば、家庭裁判所が監督の必要がないと明らかに認めるときは監督人を選ばずに裁判所が直接監督できるようにすること、任意後見契約の効力を発生させる順番を合意で決められるようにすること、ご本人が公正証書で指定した人も監督人選任などの申し立てができるようにすることなどです。

施行は公布から2年6か月以内の政令で定める日です。それまでは、このページで説明している今のしくみが適用されます。