身元保証の基本
任意後見受任者とは？ 誰がなれて、誰がなれないか
まず結論
- 1監督人選任までの呼び名
- 2成人なら家族も法人もなれる
- 3法律でなれない人がいる
任意後見受任者とは、任意後見契約で「将来の後見人」として選ばれ、家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶまでのあいだの人のことです。成人であれば家族・知人・専門職・法人などがなれますが、破産者や、ご本人に対して裁判を起こした人とその配偶者・直系の家族などは、法律で任意後見人になれません。受任者を複数にすることはできますが、「この人がだめなら次の人」という順番を付けるしくみは、今の制度にはありません。
受任者と後見人、呼び名が変わる
| 時期 | 呼び名 | できること |
|---|---|---|
| 契約してから監督人が選ばれるまで | 任意後見受任者 | 任意後見人としての代理はまだできない。監督人選任の申し立てはできる |
| 監督人が選ばれたあと | 任意後見人 | 契約で決めた範囲で、ご本人に代わってお金の管理や契約をする |
呼び名の違いは「任意後見契約に関する法律」第2条で決められています。受任者は、ご本人の判断能力が不十分になったとき、家庭裁判所に監督人の選任を申し立てられる人の一人です（同法第4条）。
誰がなっているか
日本公証人連合会は「成人であれば、委任者本人の信頼できる人を任意後見人にすることができる」と説明しています。身内に適任者がいない場合は、専門職や、社会福祉協議会などの社会福祉法人、NPO法人などの法人に頼む方法もあります。
法務省が2018年10月・11月に新しく作られた任意後見契約（約1,900件）を調べたところ、受任者は本人の親族が約7割、専門職が2割弱でした。
任意後見人になれない人（欠格事由）
- 未成年者
- 家庭裁判所で解任された法定代理人・保佐人・補助人
- 破産者
- 行方の知れない者
- ご本人に対して訴訟をし、またはした者と、その配偶者・直系血族
- 不正な行為、著しい不行跡など、任意後見人の任務に適しない事由がある者
ここに注意受任者がこれらに当たると、家庭裁判所は任意後見監督人を選ばないため、契約の効力が生じません（任意後見契約に関する法律第4条第1項第3号）。契約したあとに事情が変わることもあるので、受任者の状況も時々確かめておきましょう。
受任者を複数にする・予備的受任者
- 各自で代理する形受任者ごとに契約が分かれ、どちらも単独で代理できる。公正証書の手数料は契約の数だけかかる
- 共同で代理する形2人がそろって代理する。登記にその定めが記録される（後見登記等に関する法律第5条）
- 役割を分ける形お金の管理は甲さん、介護・施設の契約は乙さん、のように代理権の範囲を分けて決める
「第1順位は長男、長男が亡くなったら次は甥」のような予備的受任者は、今の制度では順番を付けて登記するしくみがなく、こうした特約は任意後見契約に当たらないとする見解もあると、法制審議会の参考資料（2024年2月）で整理されています。
2026年6月公布の民法等の改正で、効力を発生させる順番を合意で決められるようになります（施行は公布から2年6か月以内）。それまでは、複数の受任者と契約しておく方法が考えられます。
受任者を選ぶときの目安
- 年齢と健康ご本人より先に倒れるおそれが少ないか
- 距離通帳や郵便物の確認、施設との連絡に動けるか
- 気づく人ご本人の判断能力の変化に気づき、申し立てまで動けるか
- 関係ほかの家族と争いになりにくいか
- 報酬家族なら無報酬か、専門職・法人ならいくらか
ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの
- 受任者の候補の名前・年齢・住まい
- 候補の人に頼めるかどうかの返事
- ほかの家族の意見
- 任せたいことのメモ
分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。
皇寿にご相談いただくと
皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）／一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員
本文で触れた公的な資料
- 任意後見契約に関する法律（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000150
- 民法 第847条（後見人の欠格事由）・第643条（委任）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 法務省民事局「法務省における制度の周知、不正防止の取組の現状等」（令和元年12月・任意後見制度の利用状況に関する調査）https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000580706.pdf
- 商事法務研究会「成年後見制度の在り方に関する研究会 報告書」（2024年2月・法制審議会 民法（成年後見等関係）部会 参考資料1）https://www.moj.go.jp/content/001417182.pdf
最終更新：2026年11月3日 ／ 編集：皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家（司法書士・弁護士・税理士など）にご確認ください（皇寿がおつなぎします）。
よくあるご質問
Q任意後見受任者とは何ですか？
任意後見契約で将来の後見人として選ばれた人のうち、家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶ前の段階の人のことです。監督人が選ばれると「任意後見人」になり、契約で決めた仕事を始めます。
Q任意後見人には誰がなれますか？
成人であれば、家族・知人のほか、専門職や法人もなれます。ただし、破産者、行方の知れない人、ご本人に対して訴訟をした人とその配偶者・直系血族などは、法律でなれないと決まっています。
Q受任者を複数にすることはできますか？
できます。それぞれが単独で代理する形と、共同して代理する形があります。単独で代理する形は契約が複数になり、公正証書の手数料も契約の数だけかかります。
Q子どもが受任者で、監督人もその子の配偶者にできますか？
できません。任意後見受任者・任意後見人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は、任意後見監督人になれないと法律で決まっています。監督人は家庭裁判所が選び、第三者の専門職が選ばれることが多いです。
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