身寄りのない入居者が亡くなった。施設は何をする？

1. 1死亡の確認医師が死亡を確認し、死亡診断書（または死体検案書）を受け取る
2. 2連絡緊急連絡先、身元保証事業者、成年後見人等、担当のケアマネジャーなど、決めてあった先へ
3. 3死亡届死亡の事実を知った日から7日以内に、市区町村へ（届出人は下の表）
4. 4火葬の手配死後事務を引き受けた人や親族がいるか。いなければ市区町村の担当課へ
5. 5生活保護の方福祉事務所のケースワーカーへ連絡する
6. 6遺留金品と居室の荷物一覧にして、市区町村や相続人・受任者と扱いを相談する

ここに注意施設長が届出人になる扱いは、届け出る市区町村の戸籍の窓口で事前に確かめておくと当日あわてません。2024年6月の国のガイドラインは、身元保証などの事業者が「家屋管理人等」として届出資格者に含まれるかを今後の検討課題に挙げています。

• 死後事務を引き受けた人死後事務委任契約があれば、その受任者が契約の範囲で手配する
• 親族連絡のつく親族がいれば相談する。引き取りを断られることもある
• 生活保護の方葬祭を行う人がいれば、その人に葬祭扶助が出る場合がある（生活保護法 第18条）
• 誰もいないとき死亡地の市町村長が火葬を行う（墓地埋葬法 第9条）。費用は行旅病人及行旅死亡人取扱法の決まりにならい、遺留金品から充てる

国の手引には、火葬までの遺体の保管や遺骨の保管期間が自治体によってさまざまであることも示されています。市区町村のどの課が窓口かを、平時に確かめておくと流れが早くなります。

国の手引（2025年7月第2次改訂）は、身寄りのない方が亡くなったときに残された金銭や物品（遺留金品）は、葬祭などの費用に充てたうえで、残りがあれば相続財産清算の制度や法務局への供託で処理するという流れを示しています。多くの市町村は、警察や施設から引き渡しを受けた範囲で遺留金を把握しているとされています。

施設が預かっていた金銭や通帳は、預かりの記録とともに引き継げるようにしておきます。未払いの利用料は相続財産から支払いを受けるもので、施設の判断だけで預り金から差し引くことは避け、契約書の取り決めと市区町村の担当課の考えを確かめてください。

ここに注意居室の荷物は、写真と一覧を残し、相続人・死後事務の受任者・市区町村と扱いを決めてから動かします。処分を急ぐと、あとで相続人から問い合わせを受けたときに説明ができなくなります。

• 本人の希望葬儀の形、納骨先、亡くなったときに知らせてほしい人を、本人の言葉で書き残す
• 死後事務の担い手死後事務委任契約、身元保証事業者、成年後見人等のうち誰が何をするか
• 市区町村の窓口身寄りのない方が亡くなったときの担当課と手順
• 預り金何をいくら預かっているかの記録

皇寿終活保証協会では、ご本人との契約にもとづき、ご逝去後の身柄の引き取り、役所への届け出、葬儀の手配、納骨・永代供養、施設のお部屋の荷物の整理までお引き受けします。施設の方からのご相談は、「施設の方へ」のページ（/facility/）またはフリーダイヤル（0120-25-0510・24時間受付）で受け付けています。