認知症になる前にやるべきこと。何を、なぜ今のうちに？

2020年4月に施行された改正民法で、「契約などをした時に意思能力がなかったときは、その契約は無効」という決まりが条文になりました（民法3条の2）。意思能力とは、その契約の内容と結果を理解して判断できる力のことです。

判断能力は、認知症という診断名で一律に決まるものではありません。厚生労働省の意思決定支援ガイドライン（2018年6月）は、意思決定の力は「行為の内容によって相対的に判断される」もので、あるかないかの二択ではなく段階的に下がっていくと説明しています。日々の買い物はできても、長い期間の契約や大きな財産の処分は難しくなる、ということが起こります。

ここに注意成年後見のしくみは、2026年6月に公布された民法等の改正で見直されます（施行は公布から2年6か月以内）。くわしくは「成年後見と遺言の法律が変わります」のページで説明しています。

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5. 5保証人を決める家族に頼むか、身元保証サービスと契約するか

保証人や亡くなったあとの手続きを家族に頼めない場合は、ご自身で事業者と契約して備える方法があります。皇寿終活保証協会では、ご自身で契約の内容を理解して決められる方と、入院・施設入居の身元保証、緊急連絡先、亡くなったあとの手続きまでを契約でお引き受けします。元気なうちに決めておく意味は「おひとりさまの身元保証は元気なうちに」のページで説明しています。

すでにご本人の判断が難しくなっている場合は、身元保証の契約ではなく、成年後見制度を使うことを考えます。相談先は地域包括支援センターや市区町村の窓口で、大阪市では大阪市社会福祉協議会が運営する大阪市成年後見支援センターも一般相談を受けています。