皇寿終活保証協会 身元保証皇寿終活保証協会(皇寿グループ)

お金と選び方

身元保証サービスのデメリットは? メリットとあわせて知っておきたいこと

まず結論

  1. 1家族に頼まずに用意できる
  2. 2費用と契約の長さを知る
  3. 3できないことも確かめる

身元保証サービスのメリットは、家族に頼まずに入院・入居の保証人や緊急連絡先を用意でき、亡くなったあとの手続きまで契約で任せられることです。デメリットは、まとまった費用がかかること、契約が亡くなったあとまで続くこと、事業者の経営に左右されること、医療の同意などサービスにできないことがあることです。契約の前に、費用の内訳・預託金の管理・解約の返金・できないことを書面で確かめてください。

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身元保証サービスのメリット

  • 家族に頼まずに済む入院・入居の保証人や緊急連絡先を、契約で用意できる
  • 役割をまとめて任せられる連絡、支払いの保証、入院中の手伝い、亡くなったあとの手続きを一つの窓口に
  • 亡くなったあとまで決めておける葬儀・納骨・お部屋の片付けなどを、元気なうちに希望どおりに決められる
  • 家族の負担を分けられる家族がいても、遠方・高齢のときに、駆けつけなど一部だけを任せられる
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デメリット・注意点

注意点どういうことか確かめ方
費用入会金・月会費・預託金などで、まとまったお金がかかる入会金・月会費・預託金・その都度の費用を分けた書面をもらう
契約が長い亡くなったあとまで続く契約で、途中で状況が変わることがある途中でやめたとき、何がいくら戻るかを確かめる
事業者の経営国の総務省の調査では、事業者を直接監督する法律や制度がないことが課題として挙げられた預けたお金の管理のしかた、財務の情報が公開されているかを確かめる
できないこと医療の同意や、受け入れの約束はできない何をして、何をしないかを書面で確かめる
判断する力が落ちたとき本人が契約の中身を確かめられなくなることがある判断する力が落ちたときの対応方針と、確かめてくれる人を決めておく
寄付・遺贈の勧め国のガイドラインは、寄付や遺贈を契約の条件にしないよう求めている寄付・遺贈の取り扱いの方針を聞く
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サービスにできないこと

  • 医療の同意国のガイドラインは、手術などの同意は本人にしかできず、身元保証人などの第三者に同意の権限はないと考えられる、としている
  • 受け入れの約束入院・入居できるかは病院・施設が決める。保証人がいても、受け入れが決まるとは限らない
  • 後見人の代わり本人の判断する力が弱くなったときの財産の管理や契約は、成年後見制度などが必要になることがある
  • 遺言の代わり財産を誰に残すかは、遺言で決める

ここに注意「何でもできます」という説明だけで契約を急がせる場合は、いったん持ち帰ってください。国のガイドラインも、提供するサービスと費用を書面にして説明することを事業者に求めています。

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費用は「個別に頼んだら」と比べる

身元保証・連帯保証、緊急連絡、葬儀、死後の手続きなどを別々に頼むと、身元保証・連帯保証だけで約30万〜50万円、行政手続きの代行で約30万〜50万円、葬儀で約30万〜80万円が一般的な目安です(状況や地域で変わります)。必要なものだけを選ぶか、まとめて任せるかで比べると、費用のデメリットを冷静に見られます。

皇寿終活保証協会のお守りコース(入院・入居の身元保証と緊急連絡先)は入会金 450,000円/月会費 5,500円、亡くなったあとのことまで含む安心コースは入会金 1,500,000円(内 預託金500,000円)/月会費 5,500円です。

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向いている方・ほかの方法を先に考えたい方

こんな方は考え方
身寄りがない・家族が遠方や高齢身元保証サービスで役割をまとめて用意する方法が合いやすい
家族はいるが、一部だけ不安連絡は家族、駆けつけや死後のことはサービス、と分ける
収入が少なく、費用が払えないまず地域包括支援センター・社会福祉協議会・福祉事務所に相談する
判断する力がすでに弱っている成年後見制度の利用を先に考える

ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの

  • 気になっているサービスの料金表・パンフレット
  • 頼みたい役割(連絡・支払いの保証・死後のこと)のメモ
  • 年金・預貯金のおおまかな額

分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。

皇寿にご相談いただくと

保証人をお引き受け入院・施設入居の身元保証と緊急連絡先
費用の立替支払いが滞ったときに最大2か月分を立て替えます
亡くなったあとまで死後事務・葬儀・納骨・片付け(安心コース)
入居先探しも一緒に施設紹介の皇寿グループ。空く実家は皇寿不動産へ

皇寿終活保証協会(運営:皇寿保証株式会社・大阪市北区)/一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員

本文で触れた公的な資料

  • 内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年6月)https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf
  • 総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査<結果に基づく通知>」(2023年8月7日)https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_230807000167327.html
  • 国民生活センター「身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意」(2019年5月30日)https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190530_1.html
  • 厚生労働省 研究班「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(2019年) https://www.mhlw.go.jp/content/000516181.pdf

最終更新:2026年10月21日 / 編集:皇寿終活保証協会(運営:皇寿保証株式会社・大阪市北区)。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家(司法書士・弁護士・税理士など)にご確認ください(皇寿がおつなぎします)。

よくあるご質問

Q身元保証サービスのデメリットは何ですか?
A

主に、まとまった費用がかかること、亡くなったあとまで続く長い契約であること、事業者の経営に左右されること、医療の同意などサービスにできないことがあることです。契約前に、費用の内訳・預けたお金の管理・解約の返金を書面で確かめてください。

Q家族がいても使う意味はありますか?
A

あります。ご家族が遠方・高齢のときに、駆けつけや亡くなったあとの手続きだけを任せ、連絡はご家族が受ける、といった分け方ができます。

Q途中でやめたら、お金は戻りますか?
A

事業者と契約の中身によります。国のガイドラインは、解約のときの返金の決まりを契約書に書くよう求めています。契約前に、何がいくら戻るかを確かめてください。

保証人の役目は、皇寿終活保証協会がお引き受けします。

入院・施設入居の身元保証、緊急連絡先、費用の立替から、亡くなったあとの手続きまで。入居先探しは皇寿の施設紹介と一緒に進められます。何から手をつければいいか分からない段階でも、そのままお電話ください。ご相談は無料です。

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