府営住宅・市営住宅に申し込みたい。保証人がいないけれど大丈夫？

国（国土交通省）は2018年3月に、公営住宅の条例の手本（公営住宅管理標準条例（案））から保証人の決まりを外し、保証人を求める場合でも、見つからない方には免除などの配慮をするよう自治体に示しています。そのため、保証人をなくしたり、緩めたりする自治体が増えています。

• 大阪市営住宅同居する人を除き、原則として親族1名。親族に適当な方がいないときは、日本国内に住所がある知人などでもよい。2名まで登録できる
• 大阪府営住宅緊急連絡先は、これまでどおり届け出が必要。誰にするかの細かい決まりは、住宅の管理センターに確かめる
• 役割入居した方と連絡が取れないときに、府・市や管理者から連絡が入る先

緊急連絡先は、家賃を代わりに払う保証人とは違います。それでも、入居した方が急に入院したときや、連絡が取れなくなったときに連絡が来ることがあるので、頼む相手には役割を伝えておきましょう。

1. 1募集を確かめる大阪府営住宅は府の募集案内、大阪市営住宅は大阪市の募集案内で、申込資格と時期を見る
2. 2緊急連絡先を決める頼める親族・知人に、引き受けてもらえるか先に聞いておく
3. 3申し込む当選・資格審査のあと、入居の手続きで緊急連絡先を届け出る
4. 4入居してから緊急連絡先の住所や電話番号が変わったら、変更を届け出る

ここに注意特定公共賃貸住宅（中堅所得の方向けの府営住宅）は、今も保証人が必要です。申し込む住宅がどちらにあたるかは、募集案内で確かめてください。

緊急連絡先を頼める親族も知人もいないときは、申し込む前に、府営住宅は各管理センター、市営住宅は大阪市住宅供給公社の住宅管理センターに事情を伝えて、どうすればよいかを聞いてください。地域包括支援センターや区役所の高齢福祉の窓口も、一緒に考えてくれる相談先です。

皇寿終活保証協会では、緊急連絡先の受託と、入院したときや亡くなったときの対応をお引き受けしています。公営住宅で届け出る緊急連絡先として認められるかどうかは、住宅ごとに管理者に確かめます。

公営住宅は保証人がいらなくなっても、入院したときの手続きや、亡くなったあとの部屋の明け渡し・荷物の片付けは、誰かが担う必要があります。おひとりで暮らす方は、緊急連絡先とあわせて、もしものときに誰が何をするかを決めておくと、まわりも動きやすくなります。